四半期報告書-第50期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、太陽光向けシリコンウエハ製造に使用されるダイヤモンドワイヤを販売する電子材料スライス周辺事業において、ダイヤモンドワイヤの市場価格が1年で約7割下落するなど、太陽光関連の市場環境が大きく変化した影響を受け、2019年3月期において債務超過となりました。当第3四半期連結累計期間においても、営業損失483,395千円、経常損失633,704千円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,318,953千円を計上しており、債務超過額は、284,802千円となっております。さらに、当社グループの有利子負債は6,318,300千円と手元流動性に比し高水準にあります。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループでは、以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消すべく、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。
1.電子材料スライス周辺事業について
電子材料スライス周辺事業においては、ダイヤモンドワイヤ販売価格の大幅な下落に伴う事業環境の悪化により、2019年5月15日付でダイヤモンドワイヤ生産工場である沖縄工場、和泉第2工場の閉鎖を決議するとともに、中国メーカーに対し生産技術の優位性が認められるダイヤモンドワイヤ生産設備について、2019年8月30日付で中国の江蘇三超社との間で同生産設備の譲渡等に関する正式契約を締結いたしました。
さらに、2019年9月13日付でダイヤモンドワイヤ生産事業からの撤退ならびに関連部門に所属する従業員の希望退職募集を、2019年11月15日にはダイヤモンドワイヤの主力工場であった和泉工場の土地・建物の譲渡を決議し、2019年12月17日付で売買契約の締結に至っております。(和泉工場の譲渡決定により、和泉第2工場の閉鎖決議は撤回し、継続使用することとしております。)
このように、電子材料スライス周辺事業においては大規模な構造改革に着手中であり、江蘇三超社に対する設備移転ならびに和泉工場の譲渡等について、今期中の実現を図ってまいります。
また今後は、当社の極細線ダイヤモンドワイヤの生産技術を活かした新たな収益構築スキームの確立により、安定収益の確保を目指してまいります。
2.財務基盤の安定化
債務超過の解消ならびに継続的な事業運営と安定した収益基盤の整備に必要な資金を調達するため、当社は2018年12月27日の取締役会において、2019年1月15日を割当日とする第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権(総発行株式数500万株)の発行を決議し、当第3四半期連結会計期間末時点において、当該新株予約権のうち490万株が行使済みであります。なお、2020年1月6日付で残10万株が行使され、全500万株の行使が完了いたしました。この新株予約権による調達額は、総額2,911,185千円となっております。
また、当社は、取引金融機関に対し、借入金の元本返済の猶予に関する申し入れを行い、各金融機関の同意を取り付けております。この同意に基づき、個別相対の借入契約については条件変更契約を締結済みであり、シンジケートローン契約についても同様に条件変更契約を締結済みであります。当社としては、メインバンクを中心に各金融機関と緊密な関係を維持できていることから、継続的な支援が得られるものと考えております。
当社は引き続き、財務基盤の強化・安定を図るための諸施策を検討してまいります。
しかしながら、これらの対応策については進捗の途上のものもあり、今後の事業の進捗状況などによっては、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
上記施策の実行により、当第3四半期連結会計期間末における債務超過額は前期末時点の1,329,699千円から284,802千円まで減少しております。
当社は、第4四半期に和泉工場の譲渡益約350百万円ならびに江蘇三超社に対する設備売却益約1,400百万円等を計上予定であり、これらの収益認識の実現による債務超過解消に向け、引き続き尽力してまいります。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。