四半期報告書-第50期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、太陽光向けシリコンウエハ製造に使用されるダイヤモンドワイヤを販売する電子材料スライス周辺事業において、ダイヤモンドワイヤの市場価格が1年で約7割下落するなど、太陽光関連の市場環境が大きく変化した影響を受け、2019年3月期において債務超過となりました。当第2四半期連結累計期間においても、営業損失453,277千円、経常損失574,797千円、親会社株主に帰属する四半期純損失931,285千円を計上しており、また、連結キャッシュ・フローの現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ268,330千円減少し、債務超過額は、1,134,243千円となっております。さらに、当社グループの有利子負債は6,477,847千円と手元流動性に比し高水準にあります。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループでは、以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。
1.電子材料スライス周辺事業について
電子材料スライス周辺事業においては、昨年度から下落しているダイヤモンドワイヤの販売価格が今年度に入ってからも下落し続けており、2019年5月15日にダイヤモンドワイヤ生産工場である沖縄工場、和泉第2工場の閉鎖を決議し、また、2019年9月13日にダイヤモンドワイヤ生産事業からの撤退を決議するなど、構造改革に取り組んでまいりました。
一方で、当社の極細線ダイヤモンドワイヤ生産技術は競合先の中国メーカーに対し優位性が認められることから、工場閉鎖に伴うダイヤモンドワイヤ生産設備の売却検討を進めた結果、2019年8月30日に中国の江蘇三超社と同生産設備の譲渡等に関する正式契約を締結いたしました。
今後は、江蘇三超社に対し同生産設備の移設を進めていくとともに、当社の極細線ダイヤモンドワイヤ生産技術を活かした新たな収益構築スキームを確立できるよう取り組んでまいります。
2.財務基盤の安定化
債務超過の解消ならびに継続的な事業運営と安定した収益基盤の整備に必要な資金を調達するため、当社は2018年12月27日の取締役会において、2019年1月15日を割当日とする第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の発行を決議し、当第2四半期連結会計期間末において、第6回新株予約権の行使が全て完了し、総額1,570,225千円を調達しております。さらに2019年9月27日付で第7回新株予約権の行使前倒し指示を行っております。
また、当社は、取引金融機関に対し、借入金の元本返済の猶予に関する申し入れを行い、各金融機関の同意を取り付けております。この同意に基づき、個別相対の借入契約については条件変更契約を締結済みであり、シンジケートローン契約についても同様に条件変更契約を締結済みであります。当社としては、メインバンクを中心に各金融機関と緊密な関係を維持できていることから、継続的な支援が得られるものと考えております。
当社は引き続き、財務基盤の強化・安定を図るための諸施策を検討してまいります。
しかしながら、上記対応策については進捗の途上にあり、今後の事業の進捗状況などによっては、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があり、また、新株予約権の行使についても現時点で確約されているものではないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。