- #1 ガバナンス（連結）
ステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社グループは2006年の設立以来、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ事業を展開してまいりました。消費者に対してのみならず、教育・経済・自然環境など、社会的課題や外部環境が変化する中で、コア事業であるネット型リユース事業において、具体的に次のような施策を通じ、社会全体へ最適で持続可能な選択肢を提供しております。
① 個人向けリユース事業
2025/09/26 15:43- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(2) サステナビリティ全般に関する戦略及び指標
乾電池のリユース事業からスタートした当社グループは、いまのようにサステナビリティの考えが広く世間で認知されるよりも以前からリユース事業の推進・拡大に取り組んでまいりました。現在では、販売店舗を持たずECでリユース品を販売するネット型リユース事業をコア事業としておりますが、今後とも時流に合わせた最適な形でリユース事業を展開し続けていくことが、持続可能な社会の実現に向けもっとも重要な貢献につながると考えております。
なお、当社グループの今後の事業戦略及び数値目標につきましては、第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営戦略及び対処すべき課題 をご参照ください。
2025/09/26 15:43- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
2025/09/26 15:43- #4 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) | 当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) |
| 減価償却費 | 44,618 | 〃 | 36,473 | 〃 |
| のれん償却額 | 65,252 | 〃 | 27,790 | 〃 |
- #5 事業の内容
(1) 事業の概要
① ネット型リユース事業
従来、リユース業界においては店舗を有し、店頭にて商品の買取・販売を行う、いわゆる「店舗型」が業態としては主流でありましたが、当社におきましては、2006年の設立以来、インターネットに特化した業態で事業を展開しており、不特定多数の一般個人・法人から買い取った中古品を、インターネットを通じて不特定多数の一般個人・法人に販売しております。
2025/09/26 15:43- #6 事業等のリスク
③ 固定資産の減損会計について
当社グループは、有形固定資産やのれん等の固定資産を保有しておりますが、これらの資産については、現行の会計基準に従い減損会計を適用しており、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの金額によって資産の帳簿価額の回収可能性を検証し、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。しかしながら、経営環境の著しい悪化や当該資産に係る事業の収益性の低下等により、投資額の回収が見込めなくなった場合、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) その他
2025/09/26 15:43- #7 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
5年間の定額法により償却しております。2025/09/26 15:43 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業活動を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ネット型リユース事業」「メディア事業」「モバイル通信事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ネット型リユース事業」は販売店舗を有しない、インターネットに特化したリユース品の買取及び販売に関するサービスを展開しております。「メディア事業」では、「賢い消費」を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開しております。「モバイル通信事業」では、連結子会社の株式会社MEモバイルが、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開しております。
2025/09/26 15:43- #9 従業員の状況（連結）
2025年6月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| ネット型リユース事業 | 278 |
| (123) |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーのみ、人材会社からの派遣社員は除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.前連結会計年度末に比べ従業員数が39名減少しておりますが、これは主として自己都合退職等の自然減によるものであります。
- #10 戦略（連結）
ステナビリティ全般に関する戦略及び指標
乾電池のリユース事業からスタートした当社グループは、いまのようにサステナビリティの考えが広く世間で認知されるよりも以前からリユース事業の推進・拡大に取り組んでまいりました。現在では、販売店舗を持たずECでリユース品を販売するネット型リユース事業をコア事業としておりますが、今後とも時流に合わせた最適な形でリユース事業を展開し続けていくことが、持続可能な社会の実現に向けもっとも重要な貢献につながると考えております。
なお、当社グループの今後の事業戦略及び数値目標につきましては、第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営戦略及び対処すべき課題 をご参照ください。
2025/09/26 15:43- #11 指標及び目標（連結）
- ステナビリティ全般に関する戦略及び指標
乾電池のリユース事業からスタートした当社グループは、いまのようにサステナビリティの考えが広く世間で認知されるよりも以前からリユース事業の推進・拡大に取り組んでまいりました。現在では、販売店舗を持たずECでリユース品を販売するネット型リユース事業をコア事業としておりますが、今後とも時流に合わせた最適な形でリユース事業を展開し続けていくことが、持続可能な社会の実現に向けもっとも重要な貢献につながると考えております。
なお、当社グループの今後の事業戦略及び数値目標につきましては、第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営戦略及び対処すべき課題 をご参照ください。2025/09/26 15:43 - #12 有形固定資産等明細表（連結）
(注) 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
| 建物 | 本社内装工事 | 48,538千円 |
| 工具、器具及び備品 | 本社什器一式 | 8,557 〃 |
| のれん | Motorz事業譲受 | 65,000 〃 |
- #13 沿革
当社設立以降の主な沿革は以下のとおりであります。
| 年月 | 概要 |
| 2006年11月 | 業容拡大のため、東京都墨田区太平に本社を移転 |
| 2007年7月 | ネット型リユース事業(「高く売れるドットコム」「安く買えるドットコム」)を開始 |
| 2007年10月 | 業容拡大のため、東京都墨田区太平内で本社を移転 |
| 2013年7月 | ネット型リユース事業規模拡大のため、神奈川県横浜市港北区に横浜リユースセンターを新設 |
| 2013年10月 | ネット型リユース事業への経営資源集中による成長加速を目的として、株式会社オークファンへフリーマーケット事業を譲渡 |
| 2014年6月 | ネット型リユース事業規模拡大のため、福岡県福岡市南区に福岡リユースセンターを新設 |
| 年月 | 概要 |
| 2020年4月 | メディア事業の規模拡大のため、連結子会社として株式会社UMMを設立 |
| 2020年4月 | ネット型リユース事業の規模拡大のため、連結子会社として株式会社MEトレーディングを設立 |
| 2020年5月 | 当社グループ事業に関するシステム開発を目的に、連結子会社MARKETENTERPRISE VIETNAM CO., LTD.を設立 |
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
ネット型リユース事業の再拡大
当社グループの企業価値向上に向けては、基幹事業であるネット型リユース事業のさらなる拡大がその基礎的な条件であると認識しております。そのために、商材ごとに以下の点に注力し、収益性の向上に努めてまいります。
2025/09/26 15:43- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況下、当社グループは当連結会計年度において以下のような取組を行いました。
| 報告セグメント | 取組の内容 |
| ネット型リユース事業 | (個人向けリユース分野)・商材、物量に応じた最適な買取チャネルの見直しおよび要員配置の最適化・出張買取におけるコンサルティング営業の強化・生産性向上を目的とした各種DX施策の推進(オートコールシステムのバージョンアップ、買取業務の一部省人化、一部業務へのAI導入による業務効率向上)・主要商材(中古スマホ・タブレット)の買取強化による量的拡大(農機具分野)・国内法人との取引規模拡大(国内向け展示商談会の実施等)・海外越境ECサイトのユーザビリティ向上(おいくら分野)・リユースプラットフォームとして収益基盤の拡充に向けたシステムバージョンアップ・官民一体でのSDGsの実現(不要品の二次流通促進による廃棄物の削減および環境負荷軽減)に向けた地方自治体との連携・新規加盟店の獲得に重点を置いた営業活動の実施 |
| メディア事業 | ・検索エンジンアルゴリズムに対応した掲載記事のメンテナンスおよびコンテンツの見直し、並びにモバイル通信および自動車買取に関する新規メディアの立上げ・育成・当事業の再成長に向けた動画メディアへの進出 |
これらの取組の結果、売上高は24,771,890千円(前期比30.3%増)、営業利益は625,635千円(前期比109.4%増)、営業外収益としてデリバティブ解約益を計上したこと等により経常利益は684,422千円(前期比1,593.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は484,710千円(前期は476,300千円の損失)となりました。
② セグメント別の状況
- #16 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は、78,793千円であり、その主な内訳は、業容拡大に伴う本社移転による建物付属設備、備品等の増加64,464千円、ネット型リユース事業における業容拡大に伴う、車両運搬具等の増加14,328千円であります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
2025/09/26 15:43- #17 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
2025/09/26 15:43- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
通信サービスの提供については、各種通信回線の利用を可能な状態にしておくサービスであることから、サービスの提供期間に応じて収益を認識しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
5年間の定額法により償却しております。
2025/09/26 15:43- #19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。
3.のれんの減損の兆候に関する判断
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2025/09/26 15:43- #20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
課税所得の見積りは、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した金額が将来課税所得の見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
3.のれんの減損の兆候に関する判断
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2025/09/26 15:43- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
主にインターネット上で各種メディアサイトの運営を行っており、当社メディアサイトを訪問したユーザーを広告主である顧客のサービスサイトに送客しております。広告主はユーザーとの間でサービスの契約が締結されることで当社の広告主への履行義務が充足され、同時に収益を認識しております。
7.のれんの償却方法及び償却期間
5年間の定額法により償却しております。
2025/09/26 15:43
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
