有価証券報告書-第13期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年6月30日)			当連結会計年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	5,308	千円		13,364	千円
未払事業所税	1,717	〃		1,732	〃
たな卸資産評価損	8,701	〃		8,404	〃
投資有価証券評価損	2,710	〃		8,442	〃
受注損失引当金	4,666	〃		2,124	〃
繰越欠損金	7,864	〃		-	〃
未払賞与	-			19,219	〃
その他	2,301	〃		3,073	〃
繰延税金資産小計	33,270	千円		56,360	千円
評価性引当額	△9,833	〃		△15,194	〃
繰延税金資産合計	23,437	千円		41,166	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年6月30日)		当連結会計年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.1%		1.4%
住民税均等割	3.7%		1.0%
評価性引当額の増減	△2.4%		1.2%
留保金課税	-		2.7%
その他	3.8%		2.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.1%		39.1%