有価証券報告書-第19期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)			当連結会計年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	252,668	千円		225,122	千円
未払事業税	9,521	〃		17,962	〃
未払事業所税	3,112	〃		3,224	〃
棚卸資産評価損	9,715	〃		7,432	〃
投資有価証券評価損	25,231	〃		21,096	〃
未払賞与	33,505	〃		29,516	〃
資産調整勘定	3,888	〃		0	〃
減損損失	52,749	〃		43,097	〃
その他	30,472	〃		43,812	〃
繰延税金資産小計	420,865	千円		391,264	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△252,668	〃		△151,904	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△150,955	〃		△77,400	〃
評価性引当額小計(注)1	△403,624	〃		△229,305	〃
繰延税金資産合計	17,241	千円		161,959	千円

(注) 1.評価性引当額が174,319千円減少しております。この減少の主な内容は、親会社における繰延税金資産の計上によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年6月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	252,668	252,668千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△252,668	△252,668 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	― 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年6月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	―	―	―	―	365	224,756	225,122千円
評価性引当額	―	―	―	―	△365	△151,538	△151,904 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	73,217	73,217 〃

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(c) 税務上の繰越欠損金225,122千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産73,217千円を計上しております。当該繰延税金資産73,217千円は、親会社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高225,122千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	―		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		2.6%
住民税均等割	―		0.8%
評価性引当額の増減	―		△24.9%
連結子会社との実効税率差異	―		2.5%
その他	―		0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		12.4%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。