有価証券報告書-第14期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年6月30日)			当連結会計年度 (2020年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	13,364	千円		13,704	千円
未払事業所税	1,732	〃		2,123	〃
たな卸資産評価損	8,404	〃		4,282	〃
投資有価証券評価損	8,442	〃		20,685	〃
受注損失引当金	2,124	〃		173	〃
未払賞与	19,219	〃		23,000	〃
資産調整勘定	-	〃		22,522	〃
その他	3,073	〃		4,079	〃
繰延税金資産小計	56,360	千円		90,600	千円
評価性引当額	△15,194	〃		△46,257	〃
繰延税金資産合計	41,166	千円		44,343	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年6月30日)		当連結会計年度 (2020年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4%		0.6%
住民税均等割	1.0%		0.7%
評価性引当額の増減	1.2%		1.5%
留保金課税	2.7%		2.1%
連結子会社との実効税率差異	2.5%		2.5%
その他	△0.3%		0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.1%		38.9%