有価証券報告書-第10期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	4,335千円		1,207千円
たな卸資産評価損	― 〃		5,691 〃
投資有価証券評価損	― 〃		2,710 〃
その他	1,898 〃		3,105 〃
繰延税金資産小計	6,233千円		12,715千円
評価性引当額	△520 〃		― 〃
繰延税金資産合計	5,713千円		12,715千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	35.6%		33.1 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4%		5.0%
住民税均等割	1.0%		3.0%
雇用促進税制による税額控除	△2.5%		△3.2%
評価性引当額の増減	0.1%		△0.6%
留保金課税	4.0%		3.6%
その他	0.3%		0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.9%		41.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産の計算(ただし、平成28年7月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年7月1日から平成30年6月30日までのものは30.9%、平成30年7月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が641千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が641千円増加しております。