有価証券報告書-第17期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)		当事業年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	148,947千円		108,348千円
未払事業税	1,964 〃		7,333 〃
未払事業所税	2,258 〃		2,470 〃
棚卸資産評価損	7,387 〃		6,778 〃
投資有価証券評価損	22,705 〃		23,060 〃
関係会社株式評価損	― 〃		14,916 〃
未払賞与	17,983 〃		28,836 〃
その他	5,322 〃		9,416 〃
繰延税金資産小計	206,571千円		201,161千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△114,784 〃		△108,348 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△27,063 〃		△45,106 〃
評価性引当額小計	△141,847 〃		△153,455 〃
繰延税金資産合計	64,723千円		47,705千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)		当事業年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			16.6%
住民税均等割			4.9%
評価性引当額の増減			11.5%
その他			△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			63.4%