有価証券報告書-第16期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2021年6月30日) | 当事業年度 (2022年6月30日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 税務上の繰越欠損金 | 26,580千円 | 148,947千円 | |
| 未払事業税 | 232 〃 | 1,964 〃 | |
| 未払事業所税 | 2,216 〃 | 2,258 〃 | |
| 棚卸資産評価損 | 2,956 〃 | 7,387 〃 | |
| 投資有価証券評価損 | 20,685 〃 | 22,705 〃 | |
| 未払賞与 | 12,830 〃 | 17,983 〃 | |
| その他 | 4,842 〃 | 5,322 〃 | |
| 繰延税金資産小計 | 70,344千円 | 206,571千円 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | ― 〃 | △114,784 〃 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △25,109 〃 | △27,063 〃 | |
| 評価性引当額小計 | △25,109 〃 | △141,847 〃 | |
| 繰延税金資産合計 | 45,234千円 | 64,723千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。