有価証券報告書-第11期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)		当事業年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	1,207千円		1,786千円
未払事業所税	1,522 〃		1,752 〃
たな卸資産評価損	5,691 〃		17,088 〃
投資有価証券評価損	2,710 〃		2,710 〃
その他	1,583 〃		2,179 〃
繰延税金資産小計	12,715千円		25,517千円
評価性引当額	― 〃		△10,074 〃
繰延税金資産合計	12,715千円		15,442千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)		当事業年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.0%		91.5%
住民税均等割	3.0%		102.7%
雇用促進税制による税額控除	△3.2%		―%
評価性引当額の増減	△0.6%		306.0%
留保金課税	3.6%		25.3%
その他	0.5%		△3.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.4%		553.4%