有価証券報告書-第59期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、株主各位に対し利益還元を継続して行うことを経営の重要な目的の一つと認識しております。
当社は、当期業績および将来の事業展開や財務体質の強化に必要な内部留保の充実を総合的に勘案し、株主各位に対し継続かつ安定的な配当および機動的な自己株式の取得などを組み合わせて資本効率の向上を目指すと共に、総合的な利益還元を図ることを基本方針としています。
当社の剰余金の配当につきましては、期末配当の年1回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は取締役会であります。
なお、当社は中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めており、中間配当を行う場合の決定機関は取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり30円としております。
内部留保資金の使途につきましては、事業拡大のための新製品や新技術の開発生産投資、新規事業拡大のための投資などに活用していく予定であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社は、当期業績および将来の事業展開や財務体質の強化に必要な内部留保の充実を総合的に勘案し、株主各位に対し継続かつ安定的な配当および機動的な自己株式の取得などを組み合わせて資本効率の向上を目指すと共に、総合的な利益還元を図ることを基本方針としています。
当社の剰余金の配当につきましては、期末配当の年1回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は取締役会であります。
なお、当社は中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めており、中間配当を行う場合の決定機関は取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり30円としております。
内部留保資金の使途につきましては、事業拡大のための新製品や新技術の開発生産投資、新規事業拡大のための投資などに活用していく予定であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成28年5月11日 取締役会決議 | 549,570 | 30.00 |