有価証券報告書-第60期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
当社は、株主各位に対し利益還元を継続して行うことを経営の重要な目的の一つと認識しております。剰余金の配当に関しましては、当期業績および将来の事業展開や財務体質の強化に必要な内部留保の充実を総合的に勘案し、適切に実施していく方針であります。
当社の剰余金の配当につきましては、期末配当の年1回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は取締役会であります。
なお、当社は中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めており、中間配当を行う場合の決定機関は取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり38円としております。
内部留保資金の使途につきましては、事業拡大のための新製品や新技術の開発生産投資、新規事業拡大のための投資などに活用していく予定であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当につきましては、期末配当の年1回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は取締役会であります。
なお、当社は中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めており、中間配当を行う場合の決定機関は取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり38円としております。
内部留保資金の使途につきましては、事業拡大のための新製品や新技術の開発生産投資、新規事業拡大のための投資などに活用していく予定であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成29年5月10日 取締役会決議 | 666,584 | 38.00 |