有価証券報告書-第68期(2024/04/01-2025/03/31)
当社は、株主各位に対する継続した利益還元を経営の重要な目的のひとつと考えております。剰余金の配当に関しましては、継続的な安定配当として連結配当性向30%程度を目安とし、当期業績及び将来の事業展開や財務体質の強化に必要な内部留保の充実を総合的に勘案して、適切に実施していく方針としてまいりました。
そして、安定的且つ継続的な事業収益の拡大と利益還元の両立を実現する姿勢をより明確にし、将来の配当水準の透明性をより一層高めるために、2025年3月期より累進配当を上記方針に追加することにいたしました。この方針に基づき、配当を減配することなく維持または利益成長に応じて増加させる累進的な配当を実現してまいります。
なお、年1回の期末配当を基本とすることに変更はなく、期末配当の決定機関は取締役会であります。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当を行う場合の決定機関は取締役会であります。
これらの方針のもと、当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり28円(連結配当性向37.8%)とさせていただきました。
内部留保資金の使途につきましては、1日使い捨てコンタクトレンズを中心とした生産設備への投資、新製品開発強化及び賃上げによる人的資本の強化等の将来の成長に向けた投資費用等に活用していく予定であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
そして、安定的且つ継続的な事業収益の拡大と利益還元の両立を実現する姿勢をより明確にし、将来の配当水準の透明性をより一層高めるために、2025年3月期より累進配当を上記方針に追加することにいたしました。この方針に基づき、配当を減配することなく維持または利益成長に応じて増加させる累進的な配当を実現してまいります。
なお、年1回の期末配当を基本とすることに変更はなく、期末配当の決定機関は取締役会であります。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当を行う場合の決定機関は取締役会であります。
これらの方針のもと、当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり28円(連結配当性向37.8%)とさせていただきました。
内部留保資金の使途につきましては、1日使い捨てコンタクトレンズを中心とした生産設備への投資、新製品開発強化及び賃上げによる人的資本の強化等の将来の成長に向けた投資費用等に活用していく予定であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2025年5月14日 取締役会決議 | 2,146 | 28.00 |