四半期報告書-第64期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(重要な後発事象)
(2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行)
当社は、2021年1月13日開催の取締役会決議において、2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行を決議し、2021年1月29日に払い込みが完了しております。その概要は次のとおりであります。
1.発行総額:23,000百万円及び代替新株予約権付社債券に係る本社債額面金額合計額を合計した額
2.発行価額:本社債額面金額の106.5%(各本社債の額面金額10,000,000円)
3.発行価格(募集価格):本社債額面金額の109.0%
4.利率:利息は付さない。
5.償還金額:本社債の額面金額の100%で償還
6.償還期限:2025年1月29日(ロンドン時間、以下別段の表示のない限り同じ。)
7.新株予約権に関する事項
(1)新株予約権の目的となる株式の種類
当社普通株式(単元株式数100株)
(2)発行する新株予約権の総数
2,300個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を10百万円で除した個数の合計数
(3)転換価額
1株当たり7,403円(当初)
(4)転換価額の調整
本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいう。

調整後 転換価額	=	調整前 転換価額	×	既発行株式数	+	発行又は 処分株式数	×	1株あたりの払込金額
						時価
				既発行株式数+発行又は処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行又は一定限度を超える配当支払いが行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
(5)行使期間
2021年2月12日から2025年1月15日まで
8.払込期日(発行日):2021年1月29日
9.担保:なし。
10.資金の使途:
(1)ディスポーザブルコンタクトレンズ事業にかかる投資資金として、2025年3月までに170億円を充当予定です。具体的には、ディスポーザブルコンタクトレンズの生産能力増強のための当社の設備投資資金の一部、ディスポーザブルコンタクトレンズの研究開発資金の一部、国内及び海外のディスポーザブルコンタクトレンズ販売拠点強化のための投資資金の一部並びに生産、物流及び販売に関するシステム投資の一部に充当予定です。
(2)オルソケラトロジーレンズ事業にかかる投資資金として、2024年12月までに30億円を充当予定です。具体的には、オルソケラトロジーレンズ及びオルソケラトロジーレンズに利用できるハードコンタクトレンズ用ケア用品の生産能力増強のための子会社を通じた設備投資資金の一部に充当予定です。
また、本調達資金から(1)及び(2)の合計額を差し引いた残額については、借入金の返済資金、当社グループの今後の成長に向けた投資資金及び事業拡大に伴う運転資金として、2024年3月までに充当予定です。
(株式取得による会社の買収)
当社は、2020年12月17日開催の執行役会において、板橋貿易株式会社(以下、板橋貿易)の株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。これに伴い、2020年12月17日付で株式譲渡契約を締結し、2021年1月8日に当該株式を取得し、子会社化しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 板橋貿易株式会社
事業の内容 医療用機械器具の販売及び輸出入事業、コンサルティング事業
農水産物の販売並びに輸出入事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社では、中国におけるオルソケラトロジーレンズ事業として、子会社である株式会社アルファコーポレーションの「アルファオルソK」レンズや自社製ケア用品の販売を展開しております。今回の板橋貿易の子会社化により、今後は板橋貿易の中国の子会社で医療機器の販売会社である大連板橋医療器械有限公司の営業並びに技術支援部門を通じて、更にこの分野の強化を図って参ります。また、今後成長著しい中国市場への本格進出により、コンタクトレンズ及び関連製品等の更なる事業拡大を見込むと同時に、当社における海外事業拡大を加速させてまいります。
(3)企業結合日
2021年1月8日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 14%
企業結合日に追加取得した議決権比率 86%
取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していた板橋貿易株式会社の企業結合日における時価	569百万円
追加取得に伴い支出した現金	3,500 〃
取得原価	4,069百万円

3.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。