建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しています。
4.土地及び建物の一部を賃借しており、その概要は次のとおりです。

2018/02/14 16:33

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8年～38年
構築物 7年～15年
機械及び装置 2年～12年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(4)長期前払費用
均等償却を採用しています。2018/02/14 16:33

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日)	当連結会計年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日)
建物及び構築物	-千円	3,222千円
機械装置及び運搬具	273	386

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保提供資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度(平成28年6月30日)	当連結会計年度(平成29年6月30日)
建物及び構築物	451,786千円	390,410千円
計	451,786	390,410

担保提供に対する債務は、次のとおりです。

	前連結会計年度(平成28年6月30日)	当連結会計年度(平成29年6月30日)
計	1,145,008	1,231,516
	上記の建物及び構築物に設定した担保は根抵当権であり、その極度額は720,000千円です。	上記の建物及び構築物に設定した担保は根抵当権であり、その極度額は720,000千円です。

2018/02/14 16:33

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
貝塚工場(大阪府貝塚市)	生産設備	建物及び構築物	78,047
		機械装置及び運搬具	19,522
		工具、器具及び備品	4,527

当社グループは、事業用資産については会社を単位としてグルーピングを行っており、重要な処分予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
当社は、当連結会計年度において、貝塚工場の建物等の売却、並びに生産設備の規模を縮小した上で工場を移転することを決定しました。これにより、当連結会計年度において、貝塚工場の建物等の帳簿価額、並びに設備の規模縮小に伴い廃棄を決定した機械装置等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

2018/02/14 16:33

#6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

当社は、平成29年6月2日付で株式会社ハマダ(以下「ハマダ」という。)を割当先とする第三者割当増資を実施しました。この第三者割当により調達した資金のうち100百万円は、設備移転費用に充当することとしていました。当該設備移転費用は、当社貝塚工場を親会社となったハマダの化工機工場隣接地へ移転するための費用であり、主に、新工場(以下「姫路工場」という。)の整備費用(工場柱補強工事費、工場床コンクリート工事費、電気設備工事費、動力電気設備工事費、配管工事費、クレーン設備工事費及びその他工場移転費)として支出することを予定していました。
移転実現に向けて、姫路工場で必要となる整備の内容及び費用を、ハマダ及び同社の親会社であり物件所有者である株式会社ハマダコム(以下「ハマダコム」という。)と具体的に検討を進めた結果、製造設備の設置・稼働に耐え得る建物の改造等に追加費用が発生し、整備費用は150百万円となりました。また、これらの整備の内容が、建物及び建物附属設備に係る工事が主なものとなるため、所有者であるハマダコムが整備費用を負担することとなりました。当社は、ハマダコムと姫路工場の建物に関する賃貸借契約を平成29年10月1日に締結し、当該整備費用を考慮した賃料の支払を行います。
そのため、平成29年9月に設備移転費用として100百万円を充当する予定であった計画を、賃貸借契約に基づき月々支払いを行う賃料に充当する計画に変更いたします。賃料への充当については、当初、設備移転費用に充当予定であった100百万円を限度とし、当該金額を超える支出については、手元資金から支出をする予定です。なお、充当が完了するまでの期間が長期に亘りますが、当該資金は、銀行預金その他安全性の高い方法で管理いたします。

2018/02/14 16:33

#7 重要な後発事象、財務諸表（連結）

賃貸借契約の締結
当社は、平成29年9月28日開催の取締役会において、貝塚工場の移転先である姫路工場(株式会社ハマダの化工機工場隣接地)の建物等に関する賃借契約を締結することを決議しました。
契約の相手会社 :株式会社ハマダコム

2018/02/14 16:33

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 7年～38年
機械装置及び運搬具 2年～12年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
④ 長期前払費用
均等償却を採用しています。2018/02/14 16:33