有価証券報告書-第21期(2024/07/01-2025/06/30)

【提出】
2025/09/24 11:53
【資料】
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【項目】
151項目
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債又はリースによる方針です。デリバティブは、外貨建債権債務の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金、契約資産及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当該リスクについては、当社グループの与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。また、受取手形、売掛金及び契約資産のうち外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて為替予約を利用してヘッジしています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価及び発行体の財政状況を把握しています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て4カ月以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて為替予約を利用してヘッジしています。
短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金、社債及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達です。
これらの債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、月次で資金繰計画を作成する方法により管理しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2024年6月30日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券120,600120,600-
資産計120,600120,600-
(1) 社債(※2)20,00019,935△64
(2) 長期借入金(※2)160,460160,460-
負債計180,460180,395△64
デリバティブ取引(※3)△1,396△1,396-

(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※2)1年以内に償還予定のもの又は1年以内に返済予定のものを含んでいます。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は(△)で表示する方法によっています。
当連結会計年度(2025年6月30日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券152,200152,200-
資産計152,200152,200-
(1) 長期借入金(※2)50,53650,536-
負債計50,53650,536-
デリバティブ取引(※3)△2,457△2,457-

(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「1年内償還予定の社債」、「未払金」、「未払費用」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※2)1年以内に返済予定のものを含んでいます。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は(△)で表示する方法によっています。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年6月30日)
1年以内
(千円)
1年超5年以内
(千円)
5年超10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金2,537,659---
受取手形60,480---
売掛金1,918,987---
電子記録債権331,968---
合計4,849,096---

当連結会計年度(2025年6月30日)
1年以内
(千円)
1年超5年以内
(千円)
5年超10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金2,519,603---
受取手形25,768---
売掛金1,109,825---
電子記録債権314,795---
合計3,969,993---

2.短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年6月30日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金118,504-----
社債10,00010,000----
長期借入金109,9249,9249,9249,9249,92410,840
リース債務6,5415,5133,9313,4211,438151
合計244,96925,43713,85513,34511,36210,991

当連結会計年度(2025年6月30日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金156,115-----
社債10,000-----
長期借入金9,9249,9249,9249,92410,840-
リース債務5,5133,9313,4211,438151-
合計181,55213,85513,34511,36210,991-

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年6月30日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券
株式120,600--120,600
デリバティブ取引
通貨関連-△1,396-△1,396

当連結会計年度(2025年6月30日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券
株式152,200--152,200
デリバティブ取引
通貨関連-△2,457-△2,457

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年6月30日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
社債-19,935-19,935
長期借入金-160,460-160,460
負債計-180,395-180,395

当連結会計年度(2025年6月30日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
長期借入金-50,536-50,536
負債計-50,536-50,536

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
(1) 投資有価証券
上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しており、上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に算定しております。
負 債
(1) 社債
社債の時価は、償還予定時期ごとの償還予定額(元利合計)を、期末において同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に算定しております。
(2) 長期借入金
長期借入金の時価は、返済予定時期ごとの返済予定額(元利合計)を、期末において同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については取引先金融機関から提示された価格によっており、レベル2の時価に算定しております。

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