有価証券届出書(新規公開時)
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、また資金調達については銀行借入またはリースによる方針です。デリバティブは、外貨建営業債権債務の為替変動リスクおよび借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当該リスクについては、当社の与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て3カ月以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて為替予約を利用してヘッジしています。
短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金およびリース債務は主に設備投資に係る資金調達です。一部の長期借入金の金利変動リスクに対しては、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しています。
これらの債務および借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次で資金繰計画を作成する方法により管理しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価値がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成25年6月30日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
(※1)1年以内に返済予定のものを含んでいます。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は(△)で表示する方法によっています。
(注)1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、および(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払費用、および(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6)長期借入金
長期借入金の時価は、返済予定時期ごとの返済予定額(元利合計)を、期末において同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しています。ただし、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更新される条件になっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっています。
(7)社債
市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。ただし、変動金利による社債については、金利が一定期間ごとに更新される条件になっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっています。
(8)リース債務
リース債務の時価は、返済予定時期ごとの返済予定額(元利合計)を、期末において同様のリース契約を新規に締結した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引
デリバティブ取引(為替予約および金利スワップ)の時価については取引先金融機関から提示された価格によっています。
(注)2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(注)3.社債、長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、また資金調達については銀行借入またはリースによる方針です。デリバティブは、外貨建営業債権債務の為替変動リスクおよび借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当該リスクについては、当社の与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て3カ月以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて為替予約を利用してヘッジしています。
短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金およびリース債務は主に設備投資に係る資金調達です。一部の長期借入金の金利変動リスクに対しては、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しています。
これらの債務および借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次で資金繰計画を作成する方法により管理しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価値がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成26年6月30日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
(※1)1年以内に返済予定のものを含んでいます。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は(△)で表示する方法によっています。
(注)1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、および(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、および(4)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5)長期借入金
長期借入金の時価は、返済予定時期ごとの返済予定額(元利合計)を、期末において同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しています。但し、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更新される条件になっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっています。
(6)社債
市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。但し、変動金利による社債については、金利が一定期間ごとに更新される条件になっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっています。
(7)リース債務
リース債務の時価は、返済予定時期ごとの返済予定額(元利合計)を、期末において同様のリース契約を新規に締結した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引
デリバティブ取引(為替予約および金利スワップ)の時価については取引先金融機関から提示された価格によっています。
(注)2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(注)3.社債、長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「社債明細表」および「借入金等明細表」をご参照下さい。
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、また資金調達については銀行借入またはリースによる方針です。デリバティブは、外貨建営業債権債務の為替変動リスクおよび借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当該リスクについては、当社の与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て3カ月以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて為替予約を利用してヘッジしています。
短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金およびリース債務は主に設備投資に係る資金調達です。一部の長期借入金の金利変動リスクに対しては、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しています。
これらの債務および借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次で資金繰計画を作成する方法により管理しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価値がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成25年6月30日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,202,498 | 1,202,498 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 1,880,150 | 1,880,150 | - |
| (3)電子記録債権 | 2,226 | 2,226 | - |
| 資産計 | 3,084,874 | 3,084,874 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 727,426 | 727,426 | - |
| (2)短期借入金 | 696,971 | 696,971 | - |
| (3)未払金 | 75,516 | 75,516 | - |
| (4)未払費用 | 175,212 | 175,212 | - |
| (5)未払法人税等 | 305,786 | 305,786 | - |
| (6)長期借入金(※1) | 978,949 | 973,794 | △5,154 |
| (7)社債(※1) | 539,200 | 539,614 | 414 |
| (8)リース債務(※1) | 247,973 | 247,829 | △144 |
| 負債計 | 3,747,036 | 3,742,152 | △4,883 |
| デリバティブ取引(※2) | 4,412 | 4,412 | - |
(※1)1年以内に返済予定のものを含んでいます。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は(△)で表示する方法によっています。
(注)1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、および(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払費用、および(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6)長期借入金
長期借入金の時価は、返済予定時期ごとの返済予定額(元利合計)を、期末において同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しています。ただし、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更新される条件になっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっています。
(7)社債
市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。ただし、変動金利による社債については、金利が一定期間ごとに更新される条件になっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっています。
(8)リース債務
リース債務の時価は、返済予定時期ごとの返済予定額(元利合計)を、期末において同様のリース契約を新規に締結した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引
デリバティブ取引(為替予約および金利スワップ)の時価については取引先金融機関から提示された価格によっています。
(注)2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,202,498 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 1,880,150 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 2,226 | - | - | - |
| 合計 | 3,084,874 | - | - | - |
(注)3.社債、長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 696,971 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 85,200 | 50,000 | 50,000 | 334,000 | 20,000 | - |
| 長期借入金 | 344,729 | 250,850 | 170,010 | 118,360 | 55,000 | 40,000 |
| リース債務 | 50,497 | 52,053 | 53,660 | 55,245 | 36,516 | - |
| 合計 | 1,177,397 | 352,903 | 273,670 | 507,605 | 111,516 | 40,000 |
当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、また資金調達については銀行借入またはリースによる方針です。デリバティブは、外貨建営業債権債務の為替変動リスクおよび借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当該リスクについては、当社の与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て3カ月以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて為替予約を利用してヘッジしています。
短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金およびリース債務は主に設備投資に係る資金調達です。一部の長期借入金の金利変動リスクに対しては、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しています。
これらの債務および借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次で資金繰計画を作成する方法により管理しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価値がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成26年6月30日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,407,642 | 1,407,642 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 1,664,901 | 1,664,901 | - |
| (3)電子記録債権 | 204,388 | 204,388 | - |
| 資産計 | 3,276,933 | 3,276,933 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 491,989 | 491,989 | - |
| (2)短期借入金 | 1,174,400 | 1,174,400 | - |
| (3)未払金 | 91,137 | 91,137 | - |
| (4)未払費用 | 164,827 | 164,827 | - |
| (5)長期借入金(※1) | 968,674 | 968,674 | - |
| (6)社債(※1) | 754,000 | 754,691 | 691 |
| (7)リース債務(※1) | 321,566 | 324,802 | 3,235 |
| 負債計 | 3,966,594 | 3,970,522 | 3,927 |
| デリバティブ取引(※2) | △308 | △308 | - |
(※1)1年以内に返済予定のものを含んでいます。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は(△)で表示する方法によっています。
(注)1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、および(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、および(4)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5)長期借入金
長期借入金の時価は、返済予定時期ごとの返済予定額(元利合計)を、期末において同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しています。但し、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更新される条件になっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっています。
(6)社債
市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。但し、変動金利による社債については、金利が一定期間ごとに更新される条件になっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっています。
(7)リース債務
リース債務の時価は、返済予定時期ごとの返済予定額(元利合計)を、期末において同様のリース契約を新規に締結した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引
デリバティブ取引(為替予約および金利スワップ)の時価については取引先金融機関から提示された価格によっています。
(注)2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,407,642 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 1,664,901 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 204,388 | - | - | - |
| 合計 | 3,276,933 | - | - | - |
(注)3.社債、長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「社債明細表」および「借入金等明細表」をご参照下さい。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
