訂正有価証券届出書(新規公開時)

(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として本社の内装設備です。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主としてフォークリフト(車両運搬具)です。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が、会計基準適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりです。
(ア)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

	取得価額相当額 (千円)	減価償却累計額相当額 (千円)	期末残高相当額 (千円)
機械装置	154,536	149,644	4,892
合計	154,536	149,644	4,892

(イ)未経過リース料期末残高相当額
(単位:千円)

	当連結会計年度 (平成25年6月30日)
1年内	5,504
1年超	206
合計	5,711

(ウ)支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
(単位:千円)

	当連結会計年度 (自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
支払リース料	22,310
減価償却費相当額	19,028
支払利息相当額	782

(エ)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(オ)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法は、利息法によっています。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引

(単位:千円)

	当連結会計年度 (平成25年6月30日)
1年内	2,409
1年超	937
合計	3,346

当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として本社の内装設備です。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主としてフォークリフト(車両運搬具)です。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が、会計基準適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりです。
(ア)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

	取得価額相当額 (千円)	減価償却累計額相当額 (千円)	期末残高相当額 (千円)
機械装置	54,275	54,101	173
合計	54,275	54,101	173

(イ)未経過リース料期末残高相当額
(単位:千円)

	当連結会計年度 (平成26年6月30日)
1年内	206
1年超	-
合計	206

(ウ)支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
(単位:千円)

	当連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
支払リース料	6,090
減価償却費相当額	4,719
支払利息相当額	119

(エ)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(オ)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法は、利息法によっています。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引

(単位:千円)

	当連結会計年度 (平成26年6月30日)
1年内	2,726
1年超	5,540
合計	8,266