訂正有価証券報告書-第12期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として製造子会社の生産設備(機械装置及び運搬具)です。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が、平成20年6月30日以前に契約を行ったリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりです。
(ア)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
該当事項はありません。
(イ)未経過リース料期末残高相当額
該当事項はありません。
(ウ)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
支払リース料	206	-
減価償却費相当額	173	-
支払利息相当額	1	-

(エ)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(オ)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法は、利息法によっています。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)	当連結会計年度 (平成28年6月30日)
1年内	1,712	2,742
1年超	3,828	5,982
合計	5,540	8,724