有価証券報告書-第19期(2022/07/01-2023/06/30)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
那賀設備(大連)有限公司
NAGAOKA VIETNAM CO., LTD.
矢澤フェロマイト株式会社
2022年7月1日付で株式を取得した矢澤フェロマイト株式会社を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、那賀設備(大連)有限公司及びNAGAOKA VIETNAM CO., LTD.の決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成に当たっては、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
連結子会社のうち、矢澤フェロマイト株式会社の決算日は6月20日です。連結財務諸表の作成に当たっては、同社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っています。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① デリバティブ
時価法
② 棚卸資産
商品及び製品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を、連結子会社は定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3年～38年
機械装置及び運搬具 2年～12年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
④ 長期前払費用
均等償却を採用しています。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。
③ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しています。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 商品又は製品の販売
商品又は製品の販売については、顧客に商品又は製品を引渡した時点やインコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得することから履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、国内取引において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
② 工事契約
工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、履行義務の充足に係る進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率は、工事原価総額に占める決算日までに発生した工事原価によって計算しております。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
なお、取引の対価は、契約条件に従い、おおむね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
当社のリスク管理方針に基づき、主に為替変動リスクをヘッジしています。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約については振当処理を行っている為、有効性の評価を省略しています。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却についてはその効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。