訂正有価証券届出書(新規公開時)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 4社
連結子会社の名称
那賀水処理技術(瀋陽)有限公司
那賀日造設備(大連)有限公司
那賀(瀋陽)水務設備製造有限公司
那賀欧科(北京)貿易有限公司
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社4社の決算日は、12月31日です。
連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
4.会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① デリバティブ
時価法
② たな卸資産
商品及び製品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8年～38年
構築物 7年～15年
機械装置 2年～12年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法で償却しています。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。
なお、平成20年3月31日以前に契約を行ったリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
④ 長期前払費用
均等償却
(3)重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しています。
(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、その損失見込額を計上しています。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における自己都合要支給額による退職給付債務に基づき計上しています。
④ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しています。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは直接作業時間比率)を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
(6)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めて計上しています。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
主に当社のリスク管理方針に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しています。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 4社
連結子会社の名称
那賀水処理技術(瀋陽)有限公司
那賀日造設備(大連)有限公司
那賀(瀋陽)水務設備製造有限公司
那賀欧科(北京)貿易有限公司
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社4社の決算日は、12月31日です。
連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
4.会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① デリバティブ
時価法
② たな卸資産
商品及び製品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8年～38年
構築物 7年～15年
機械装置 2年～12年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法で償却しています。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。
なお、平成20年3月31日以前に契約を行ったリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
④ 長期前払費用
均等償却
(3)重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しています。
(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、その損失見込額を計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しています。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは直接作業時間比率)を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
(7)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めて計上しています。
(8)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
主に当社のリスク管理方針に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しています。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。