有価証券報告書-第4期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
(重要な後発事象)
連結子会社間の合併
令和元年5月1日付で、下記のとおり連結子会社である株式会社VOTE FORと株式会社パブリカを合併いたしました。
1.合併の目的
株式会社VOTE FORは、政治・選挙情報サイト「政治山®」を運営し、また、ブロックチェーン等の新技術を活かした投票システムの構築や運営支援を通じたインターネット投票の実現・普及拡大を目指しております。
株式会社パブリカは、自治体向け広報紙オープンデータ化・活用サービス「マイ広報紙®」を提供しており、掲載自治体数は国内の自治体数の約4割にあたる700以上に及んでおります。
両社の主要取引先は、政府機関、議会、官公庁、地方自治体等であり顧客基盤が共通、重複していることから、本合併によって、事業面においては営業効率の向上、サービスラインナップの拡充、コンテンツの強化を図ることができ、また、費用面においては販管費等の共通コストの削減を図ることができ、結果として収益性の向上が期待できると判断したため、今回の組織再編を行うことといたしました。
2.合併の要旨
(1) 合併の日程
(2) 合併方式
株式会社VOTE FOR(当社の連結子会社)を吸収合併存続会社、株式会社パブリカ(当社の連結子会社)を吸収合併消滅会社とする吸収合併
(3)合併後の企業の名称
株式会社VOTE FOR
3.合併当事会社の概要
4.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。
連結子会社間の合併
令和元年5月1日付で、下記のとおり連結子会社である株式会社VOTE FORと株式会社パブリカを合併いたしました。
1.合併の目的
株式会社VOTE FORは、政治・選挙情報サイト「政治山®」を運営し、また、ブロックチェーン等の新技術を活かした投票システムの構築や運営支援を通じたインターネット投票の実現・普及拡大を目指しております。
株式会社パブリカは、自治体向け広報紙オープンデータ化・活用サービス「マイ広報紙®」を提供しており、掲載自治体数は国内の自治体数の約4割にあたる700以上に及んでおります。
両社の主要取引先は、政府機関、議会、官公庁、地方自治体等であり顧客基盤が共通、重複していることから、本合併によって、事業面においては営業効率の向上、サービスラインナップの拡充、コンテンツの強化を図ることができ、また、費用面においては販管費等の共通コストの削減を図ることができ、結果として収益性の向上が期待できると判断したため、今回の組織再編を行うことといたしました。
2.合併の要旨
(1) 合併の日程
| 合併契約締結日 | 平成31年3月15日 |
| 合併契約承認株主総会(合併当事会社) | 平成31年4月18日 |
| 合併期日(効力発生日) | 令和元年5月1日 |
(2) 合併方式
株式会社VOTE FOR(当社の連結子会社)を吸収合併存続会社、株式会社パブリカ(当社の連結子会社)を吸収合併消滅会社とする吸収合併
(3)合併後の企業の名称
株式会社VOTE FOR
3.合併当事会社の概要
| 存続会社 | 消滅会社 | |
| 商号 | 株式会社VOTE FOR | 株式会社パブリカ |
| 所在地 | 東京都港区赤坂二丁目9番11号 | 東京都中央区日本橋人形町二丁目20番5号 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 市ノ澤充 | 代表取締役社長 藤井博之 |
| 事業内容 | 政治関連活動に特化したポータルサイト「政治山®」の運営及びソリューション提供に関する事業 | オープンデータサービスの開発、販売 |
| 資本金 | 15百万円 | 22百万円 |
| 決算期 | 2月末 | 2月末 |
| 大株主及び持株比率 | 当社100% | 当社100% |
4.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。