有価証券報告書-第5期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(重要な後発事象)
1.連結子会社の増加
令和2年3月4日付で、投資事業を行うことを主な目的とする新会社ダブルシャープ・パートナーズ株式会社を以下のとおり設立し、連結の範囲に含めております。
(1)新会社設立の目的
当社はこれまで、当社グループの成長と収益拡大を図るため、連結対象となる新規事業会社の設立や、その業務支援の活動に優先的に取組んでまいりました。そして今後も新規事業の立ち上げやグループ会社への投資・業務支援を積極的に継続してまいります。
一方で、グループ会社との協業やシナジーを見込めるグループ外のベンチャー企業に対して、当社は自ら直接投資を行ってまいりました。
しかしながら、グループ会社への業務支援とベンチャー投資に係る活動に当社が全方位で対応することは、経営の効率や評価という観点から改善の余地があると感じております。
そこで、当社グループの中長期的な発展と、収益力の拡大に資することを目的に掲げた、グループ内外のベンチャー企業へ投資することにフォーカスする専門組織を新たに立ち上げることにいたしました。
(2)新会社の概要

商号	ダブルシャープ・パートナーズ株式会社
所在地	東京都港区赤坂二丁目9番11号
代表者の役職・氏名	代表取締役 大屋重幸(当社取締役)
事業内容	ベンチャービジネスへの投資 投資ファンドの組成及び運営・管理 投資に関する調査、助言及びコンサルティング
設立年月日	令和2年3月4日
資本金	30百万円
決算期	2月末日
大株主及び持株比率	当社 100%
当社との関係	資本関係	当社の100%子会社です。
	人的関係	当社役職員が代表取締役、取締役及び監査役を兼任しております。
	取引関係	当社は新会社の管理業務の一部を受託しております。

2.ファンドの組成
令和2年4月10日付で、投資事業を行うことを主な目的とするダブルシャープ・パートナーズ・ファンド1号投資事業組合を以下のとおり組成し、連結の範囲に含めております。
(1)ファンド組成の目的
先進的、革新的なIT事業やサービスを提供するスタートアップ企業・起業家への投資を通じて、投資先の発展・成長を助成することを目的としてダブルシャープ・パートナーズ・ファンド1号投資事業組合を組成しました。
今回組成した1号ファンドでは、このコロナ禍の状況においても、優良なスタートアップへの積極的な支援を行ってまいります。パイプドHDグループのCVCファンドとして、現在または将来においてグループ企業との協業やシナジーを重視しますが、こだわりすぎず、ポテンシャルを重視して幅広い業界のシードからミドルステージを主な投資対象としてまいります。
(2)ファンドの概要

名称	ダブルシャープ・パートナーズ・ファンド1号投資事業組合
所在地	東京都港区赤坂二丁目9番11号
設立根拠等	民法第667条に基づく任意組合の設立
組成目的	ベンチャービジネスへの投資
組成年月日	令和2年4月10日
募集総額(出資額)	503百万円
出資者、出資比率、 出資者の概要(予定)	ダブルシャープ・パートナーズ株式会社 1百万円(0.2%) 当社 500百万円(99.4%) 大屋重幸 2百万円(0.4%)
大株主及び持株比率	当社 100%
業務執行組合員の概要	商号	ダブルシャープ・パートナーズ株式会社
	所在地	東京都港区赤坂二丁目9番11号
	代表者の役職・氏名	代表取締役 大屋重幸(当社取締役)
	事業内容	ベンチャービジネスへの投資 投資ファンドの組成及び運営・管理 投資に関する調査、助言及びコンサルティング
	資本金	30百万円

3.自己株式取得に係る事項の決定
当社は、令和2年4月21日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決定いたしました。
(1)自己株式を取得する理由
資本効率の向上及び今後の経営環境の変化に対する柔軟な資本政策の実施に備えるため。
(2)取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類	当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数	500,000株(上限) (自己株式を除く発行済株式総数に対する 割合6.15%)
(3) 株式の取得価額の総額	500百万円(上限)
(4) 取得期間	令和2年4月22日から令和2年10月21日まで
(5) 取得方法	東京証券取引所における市場買付

(参考)令和2年2月29日時点の自己株式の保有状況

発行済株式総数(自己株式を除く)	8,125,148株
自己株式数	116株

4.有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における自己株式の取得状況
(1)取得した株式の種類
当社普通株式
(2)取得した株式の総数
66,400株
(3)株式の取得価額の総額
83,694,700円
(4)取得期間
令和2年4月22日から令和2年4月30日まで
(5)取得方法
東京証券取引所における市場買付