#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 セグメント利益又は損失(△)調整額4,503百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額3,773百万円、セグメント間取引消去1,759百万円、棚卸資産の調整額64百万円、固定資産の調整額△1,094百万円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額△145,365百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社資産やセグメント間取引消去額等が含まれております。
2022/06/23 15:00
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業、リース業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額2,221百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額3,522百万円、セグメント間取引消去790百万円、棚卸資産の調整額△2,473百万円、固定資産の調整額381百万円が含まれております。
3 セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額△166,633百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社資産やセグメント間取引消去額等が含まれております。
5 当社は、負債項目についてセグメントごとに配分していないため、開示しておりません。2022/06/23 15:00
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は654,126百万円減少し、売上原価は652,774百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,180百万円減少し、営業利益は172百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ410百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は714百万円減少しております。
2022/06/23 15:00
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)
2022/06/23 15:00
#5 役員報酬（連結）: ① 年次インセンティブ報酬
当社の年次インセンティブ報酬は、2021年度連結経常利益(在庫評価損益を除く)の基準業績値として1,000億円を設定しています。2021年度連結経常利益(在庫評価損益を除く)の業績実績は、1,607億73百万円であり、2021年度連結経常利益(在庫評価損益を除く)が1,500億円以上の場合に該当し、あらかじめ定めた役位別上限額を支給することとしました。
② 中長期インセンティブ報酬
2022/06/23 15:00
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: <事業ポートフォリオ移行のイメージ><経営目標の達成状況>第6次連結中期経営計画では「財務体質の健全化」を最重要課題の一つとして認識し、“稼ぐ力”と“財務体質”を強化し、原油価格下落等の環境変化に耐えうる自己資本の厚みを目指しております。中計施策の着実な実行により、当社グループの収益力は大きく改善いたしました。
当連結会計年度の在庫影響を除く経常利益は1,608億円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,389億円と、過去最高益となりました。フリー・キャッシュ・フローは2018年度から2021年度までの累計で1,572億円、自己資本は4,562億円、自己資本比率は23.5%、ネットD/Eレシオは1.04倍、ROEは35.6%と連結中期経営計画の財務目標を1年前倒しにて達成しております。
※ 2020年3月31日実行のハイブリッドローン300億円について、50%を資本とみなして算出
2022/06/23 15:00
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループは、『Oil & New 石油のすべてを。次の「エネルギー」を。』をスローガンとした第6次連結中期経営計画の基本方針に基づき、従来からの主力事業である石油開発事業、石油事業の収益力を強化し財務基盤を確立するとともに、長期的な環境変化を見据え、成長市場である再生可能エネルギー事業への積極投資や石油化学事業の競争力強化等、事業ポートフォリオの拡充に向けた取り組みを実施してまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は2兆4,405億円(前期比9.3%の増加)、営業利益は2,353億円(前期比132.3%の増加)、経常利益は2,331億円(前期比139.4%の増加)となりました。
これは、原油価格が上昇したことにより、特に石油事業において在庫評価の影響に加えて製品のマージンが改善したこと等によるものです。
2022/06/23 15:00