2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)
(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「石油事業」の売上高が695,998百万円減少、セグメント利益が377百万円増加し、「石油化学事業」の売上高が120,895百万円減少、セグメント利益が5百万円減少し、「その他」の売上高が282百万円増加、セグメント利益が71百万円増加しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
(会計方針の変更)(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、一部の連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、主として定率法(ただし、1998年4月以降取得の建物並びに2016年4月以降取得の建物附属設備、構築物及び油槽は定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当連結会計年度のセグメント利益が「石油化学事業」で1,940百万円増加しております。