有価証券報告書-第9期(2023/04/01-2024/03/31)

②戦略
(短期・中期・長期の気候変動関連のリスクと機会及びビジネスへの影響)
当社グループは、2050年カーボンネットゼロ社会の実現に向け、社会と当社グループの持続的な発展と中長期的な企業価値に影響を与える重要なESG課題(マテリアリティ)を特定しています。持続的な価値創造のためのマテリアリティとして、「気候変動対策」「クリーンなエネルギー・製品・サービスの提供」「収益事業の構造改革」を特定し、事業継続のための基盤となるマテリアリティの一つとして、「グループリスクマネジメントの強化」を特定しています。これらのマテリアリティに関する取組の進捗を計る指標として、再生可能エネルギー事業の拡大やGHG排出削減量を設定し、気候変動関連のリスクと機会の視点を取り入れながら、気候変動対策の取組を積極的に推進しています。
事業活動において想定しうる気候変動リスクと機会について、外部環境による事業環境の変化を想定し、TCFD提言に示されている気候変動リスク項目に基づき重要度を検討しています。
当社グループが想定するリスクと機会の主な項目と影響は以下のとおりです。
対象範囲 石油精製/販売、石油化学、石油開発、電力(再生可能エネルギー等)
発生時期(短・中・長期)の考え方 短期:1年以内、中期:1～5年以内、長期:5年～20年
発生時の影響度 小:10億円未満、中:10億円以上～100億円未満、大:100億円以上
(シナリオ分析、戦略のレジリエンス)
当社グループのシナリオ分析では、石油事業、石油化学事業、石油開発事業を対象事業とし、2030年～2050年の事業影響を想定しています。
シナリオとして、4℃(成り行き)、1.5℃(より低炭素移行)の2つの温度帯におけるシナリオについて、一般的に利用されている国際エネルギー機関(IEA)のパラメーターを利用し、1.5℃シナリオでは、NZE、APSシナリオ、4℃シナリオでは、STEPSシナリオを選択し、IEAシナリオに不足する物理リスクの自然災害等の想定は、IPCCのRCP8.5、RCP6.0、RCP2.6や国内外の政府機関等のシナリオを参考として想定いたしました。
4℃シナリオでは、石油事業はグローバルで需要増加が見込まれる一方で、気候変動に起因する異常気象の頻発や激甚化により、風水害による装置や機器の故障を要因とする損失や、保険料の増加をはじめとするコストの増加が発生する恐れがあることが予想されます。
1.5℃シナリオでは、脱炭素化が大きく推進され、カーボンプライシングや排出量取引価格が高額化することから石油需要の減少も加速することが予想され、事業における排出削減やポートフォリオ見直しの必要性が高まることが認識されました。再生可能エネルギー事業において優位性を保つことができれば、売上を増加させる機会を獲得できることも認識され、エネルギー企業の事業ポートフォリオの変換が進み、太陽光、風力、水力、その他の再生可能エネルギー市場の更なる開拓が必要とされています。
このような分析に基づき、第7次連結中期経営計画のグリーン電力サプライチェーン強化、次世代エネルギーの拡大、石油事業の低炭素化の推進施策に反映させ、取組を進めています。
(気候変動シナリオによる財務影響評価)
シナリオ分析に基づき、4℃及び1.5℃シナリオにおける財務影響評価を行いました。以下の前提条件による試算の結果は次のとおりです。
4℃シナリオについては、4℃の世界観に基づき、自然災害による物理リスク、需要減による移行リスクについて試算し、1.5シナリオについては、1.5℃の世界観に基づき、需要減及び炭素税による移行リスクについて試算を行いました。

自然災害:(直近5年程度で最大の豪雨災害被害額×集中豪雨の年間発生率)+(石油・石油化学の保険料×集中豪雨の年間発生率) 需要減 :2030年の想定経常利益×需要変動率(IEA STEPS、APSの比率を参照) 炭素価格:2030～2050年のScope1・2想定排出量×炭素価格(IEA NZEを参照)

(主要なリスクへの対応策及び機会の取り込み)
今回のシナリオ分析では、主力事業である石油事業・石油化学事業・石油開発事業を対象範囲とし、2030年、2040年、2050年の断面で財務影響評価を実施しました。
気候変動リスクに対する機会側面として、当社は、Vision 2030において「グリーン電力サプライチェーンの強化」「次世代エネルギー拡大」を掲げています。今後、これらの事業を中心としたNew領域への投資を拡大させる計画としており、機会面のインパクト拡大に取り組む予定です。また、最新のシナリオを参考にした分析や機会の収益見通しを反映させる等の検討を行い、より長期断面での分析やその他事業への横展開、毎年更新される
IEA等のシナリオを参考にした分析の精度向上を実施し、定期的にサステナビリティ戦略会議で報告する等、TCFD提言に沿った開示と経営戦略を一体化した体制強化に継続的に取り組みます。