有価証券報告書-第8期(2022/04/01-2023/03/31)

・戦略
短期・中期・長期の気候変動関連のリスクと機会及びビジネスへの影響
当社グループは、2050年カーボンネットゼロ社会の実現に向け、社会と当社グループの持続的な発展と中長期的な企業価値に影響を与える重要なESG課題(マテリアリティ)を特定しています。持続的な価値創造のためのマテリアリティとして、「気候変動対策」「製品仕様とクリーンな燃料ブレンド」「クリーンな技術の機会」を特定し、事業継続のための基盤となるマテリアリティとして、「リスクマネジメント」を特定しています。これらのマテリアリティに関する取組の進捗を計る指標として、再生可能エネルギー事業の拡大やGHG排出削減量を設定し、気候変動関連のリスクと機会の視点を取り入れながら、気候変動対策の取組を積極的に推進しています。
事業活動において想定しうる気候変動リスクと機会について、外部環境による事業環境の変化を想定し、TCFD提言に示されている気候変動リスク項目に基づき重要度を検討しています。
当社グループが想定するリスクと機会の主な項目と影響は以下のとおりです。

対象範囲 石油精製/販売、石油化学、石油開発、電力(再生可能エネルギー等)
発生時期(短・中・長期)の考え方 短期:1年以内、中期:1～5年以内、長期:5年～20年
発生時の影響度 小:10億円未満、中:10億円以上～100億円未満、大:100億円以上
2℃以下を含むシナリオ分析、戦略のレジリエンス
当社グループのシナリオ分析では、石油事業、石油化学事業、石油開発事業、電力事業を対象事業とし、2030年時点の事業影響を想定しています。
シナリオとして、4℃(成り行き)、2℃(低炭素移行)、1.5℃(より低炭素移行)の3つのシナリオについて、国際エネルギー機関(IEA)の1.5℃シナリオ(NZE Scenario)、2℃シナリオ(SDS)、4℃シナリオ(STEPS)を選択し、IEAシナリオに不足する物理リスクの自然災害等の想定は、IPCCや国内外のシナリオを参考として想定いたしました。
4℃シナリオでは、石油事業はグローバルで需要増加が見込まれる一方で、気候変動に起因する異常気象の頻発や激甚化により、風水害による装置や機器の故障を要因とする損失や、保険料の増加をはじめとするコストの増加、操業や入出荷の停止による売上の減少が発生する恐れがあることが予想されます。
2℃シナリオでは、脱炭素化が大きく推進され、カーボンプライシングの導入や再生可能エネルギーやEVシフトの加速により石油需要は減少し、事業における排出削減やポートフォリオの見直しの必要性が高まることが認識されました。再生可能エネルギー事業において優位性を保つことができれば、売上を増加させる機会を獲得できることも認識され、再生可能エネルギー事業の更なる拡大が必要とされています。
1.5℃シナリオでは、2℃シナリオよりも脱炭素化が急激に推進され、さらにカーボンプライシングや排出取引価格が高額化することから石油需要の減少も加速することが予想されます。エネルギー企業の事業ポートフォリオの変換が進み、太陽光、風力、水力、その他の再生可能エネルギー市場の更なる開拓が必要とされています。
このような分析に基づき、第7次連結中期経営計画のグリーン電力サプライチェーン強化、次世代エネルギーの拡大、石油事業の低炭素化の推進施策に反映させ、取組を進めています。