有価証券報告書-第11期(2025/04/01-2026/03/31)

②戦略
(短期・中期・長期の気候変動関連のリスクと機会及びビジネスへの影響)
当社グループは、社会と当社グループの持続的な発展と中長期的な企業価値に影響を与える重要課題(マテリアリティ)を特定しています。第7次連結中期経営計画においては、気候変動に関連するマテリアリティとして「気候変動対策」「クリーンなエネルギー・製品・サービスの提供」「収益事業の構造改革」に加え、「グループリスクマネジメントの強化」を特定しています。これらのマテリアリティに関する取組の進捗を測る指標として、再生可能エネルギー事業の拡大やGHG排出削減量を設定し、気候変動関連のリスクと機会の視点を取り入れながら、気候変動対策の取組を積極的に推進しています。
2026年度からスタートした第8次連結中期経営計画の策定にあたっては、マテリアリティの見直しを行い、気候変動に関する新たなマテリアリティとして「カーボンニュートラル社会への貢献」「持続的成長戦略」「リスク対応力強化」を特定しました。これらのマテリアリティは、第7次連結中期経営計画におけるマテリアリティの気候変動関連KPIとして設定した再生可能エネルギー供給量やGHG排出削減量を継続して指標に設定し、進捗管理しています。
当社グループの事業活動において想定しうる気候変動リスクと機会について、外部環境による事業環境の変化を想定し、TCFD提言に示されている気候変動リスク項目に基づき重要度を検討しています。
当社グループが想定するリスクと機会の主な項目と影響は以下のとおりです。
対象範囲 石油精製/販売、石油化学、石油開発、電力(再生可能エネルギー等)
発生時期(短・中・長期)の考え方 短期:1年以内、中期:1～5年以内、長期:5年～20年
発生時の影響度 小:10億円未満、中:10億円以上～100億円未満、大:100億円以上
(シナリオ分析、戦略のレジリエンス)
社会や経済を取り巻く外部要因の変動が一層大きくなることが予想されるなか、予測困難な状況に柔軟に対応していくため、第8次連結中期経営計画の策定にあたり、複数の将来像を描き、3つの社会シナリオを想定しました。複数シナリオにより、急速な環境変化や予期せぬリスクといった不確実性に対応した気候変動への対応戦略を推進します。
Blueシナリオ :IEAのCPS(現行政策シナリオ/4℃シナリオ)に相当し、日本国内における2040年時
点のCO₂排出量が2013年度比で50%削減している
Turquoiseシナリオ:IEAのSTEPS(公表政策シナリオ)に相当し、日本国内における2040年時点のCO₂
排出量が2013年度比で62%削減している
Greenシナリオ :IEAのNZE(2050年ネットゼロエミッションシナリオ/1.5℃シナリオ)に相当し、日本
国内における2040年時点のCO₂排出量が2013年度比で73%削減している

(気候変動シナリオによる財務的影響評価)
シナリオ分析に基づき、4℃シナリオとしてBlueシナリオ、1.5℃シナリオとしてGreenシナリオにおける財務的影響評価を行いました。
Blueシナリオについては、自然災害による物理リスク、需要減による移行リスクについて試算し、Greenシナリオについては、需要減及び炭素価格による移行リスクについて試算を行いました。
気候関連リスクによる財務影響

自然災害:(直近5年程度で最大の豪雨災害被害額×集中豪雨の年間発生率)+(石油・石油化学の保険料×集中豪雨の年間発生率) 需要減 :2028年の想定経常利益×需要変動率(ロードマップのBlueシナリオ、Greenシナリオにおける自社国内取扱量) 炭素価格:2030～2050年の自社想定排出量×炭素価格(単価:国内はGX-ETS上限価格、国外はIEA NZEを参照)を合算

(主要なリスクへの対応策及び機会の取り込み)
シナリオ分析の結果について、サステナビリティ戦略委員会で審議を行い、2050年カーボンネットゼロの達成に向けたロードマップの見直しや気候変動対策と経営戦略の統合に向けた事業戦略を第8次連結中期経営計画に反映しています。今回のシナリオ分析では、主力事業である石油事業・石油化学事業・石油開発事業・電力事業を対象範囲とし、2030年、2040年、2050年の断面で財務的影響評価を実施しました。
気候変動リスクに対する機会側面として、当社は、Vision 2035において「未来を変えるエネルギー、社会を支えるエネルギー、新たな価値を創造する。」をスローガンとし、事業の方向性の中で「次世代エネルギー・低炭素化への挑戦」「自社電源の拡大・構成最適化を図り電力サプライチェーン全体で電力価値を最大化」を掲げています。今後、これらの事業を中心とした成長領域への投資を拡大させる計画で、機会面のインパクト拡大に取り組む予定です。また、最新のシナリオ分析に基づき、機会の収益見通しを反映させる等の検討を行い、定期的にサステナビリティ戦略委員会で報告する等、TCFD提言に沿った開示と経営戦略を一体化した体制強化に継続的に取り組みます。