#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額569百万円は、主に情報システム関連投資及び各事業所等の改修工事等であります。
(注)2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は下記のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△1,798百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。
(2)セグメント資産の調整額63,202百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産
の主な内容は、余剰運用資産(現金及び預金)、のれん、建物であります。
(3)減価償却費の調整額1,798百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,042百万円は、主に情報システム関連投資及び各事業
所等の改修工事等であります。
(注)2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2021/06/18 15:39
#3 事業等のリスク: (8)技術開発等
当社グループが事業展開する分野は、技術革新とコスト競争力について厳しい要求があり、さらに、競合他社の新技術や新製品開発、当社グループ製品を使用している完成品における新技術や新製品開発、業界における標準や顧客のニーズの変化により、当社グループの製品が予期せぬ陳腐化を起こす可能性があります。また、当社グループの売上げ及び営業利益の相当部分は特定の主力製品の販売によるものとなっており、これらの主力製品に代替する技術が競合他社により開発された場合や競合他社がこれらの主力製品より優れた製品を導入した場合には、当社グループの製品への需要が減少する可能性があります。当社グループは中期の開発戦略のもとに新技術や新製品の開発、新用途・新市場の開拓や生産プロセス改革に必要な研究開発投資や設備投資をしておりますが、市場の変化が激しい業界において変化を予測することは容易ではなく、開発した製品について想定した売上げ等の効果が得られない可能性があります。また、当社グループは顧客が要求する仕様に応じて当社グループ製品を顧客毎にカスタマイズしておりますが、当社グループが常にこの様な顧客の要請に応えられる保証はなく、さらに、顧客が当社グループに求める価格、時期、数量で当社グループ製品を供給できる保証はなく、また、顧客が当社グループに求める高度なアフターサービスを提供できない場合もあります。これらの状況が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(9)原材料の調達
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#5 役員報酬（連結）: なお、付与されたポイントは、1ポイント当たり当社普通株式1株として換算し、付与対象となる取締役には、3年毎にポイントに見合う株式及び株式を時価で換算した金銭を給付します。
なお、当事業年度における業績連動報酬に掛かる指標の目標は、連結売上高58,000百万円、連結営業利益4,000百万円、ROE1.4%であり、実績は連結売上高65,830百万円、連結営業利益11,339百万円、ROE10.4%であります。
(決定方法)
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 2.経営目標
2022年3月期から2024年3月期の業績計画を見直し、最終年度である2024年3月期の経営目標を売上高852億円、営業利益168億円にそれぞれ修正します。また、ROE、EBITDAに加えてROICを経営指標として新たに導入し、2024年3月期にはEBITDA239億円、ROIC15.0%程度、ROE15.0%程度を目指してまいります。
詳細については2021年5月10日発表の「中期経営計画リフレッシュ(アップデート)と、新たな経営目標策定のお知らせ」をご覧ください。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この結果、差異化技術製品である光学フィルムおよび異方性導電膜(ACF)、表面実装型ヒューズの販売が拡大したほか、光学フィルムおよび異方性導電膜(ACF)の生産性が改善しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は65,830百万円(前連結会計年度比14.1%増)となり、営業利益は11,339百万円(前連結会計年度比145.6%増)となりました。
経常利益は、持分法による投資損失207百万円を計上したことなどにより、10,844百万円(前連結会計年度比146.8%増)となりました。
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#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: ② 金額の算出に用いた主要な仮定
減損損失の認識にあたって使用する翌事業年度以降のマイクロデバイス製品カテゴリーの営業活動から生ずる損益については、取締役会で承認された中期事業計画と整合した予測に基づいて作成されております。当該予測には、マイクロデバイス製品カテゴリーに関する事業を取り巻く外部及び内部の経営環境を考慮して見積もられた将来の売上予測や営業利益率等の仮定が含まれております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
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#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: ております。当該予測には、マイクロデバイス製品カテゴリーに関する事業を取り巻く外部及び内部の
経営環境を考慮して見積られた将来の売上予測や営業利益率等の仮定が含まれております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
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