有価証券報告書-第9期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.関係会社株式の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
関係会社株式591百万円のうち、485百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
のれんを含む持分法適用会社に対する投資全体について、「固定資産の減損に係る会計基準」に従
い、減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候が識別された場合には、将来の事業計画を基礎
に算定されたのれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失
の認識の要否を判定します。そして、減損損失を認識すべきと判定された持分法適用会社に関するのれ
んについては、回収可能価額まで減額し、減損損失を持分法による投資損失として計上することになり
ます。
なお、当社グループは当連結会計年度において、当該株式に係るのれんについては減損の兆候はない
と判断し、減損損失は認識しておりません。
②金額の算出に用いた主要な仮定
直近の財務諸表の査閲、質問および取締役会資料等の関連資料の閲覧により、投資先を取り巻く外部
および内部の経営環境の変化の有無を把握した上で、投資先から入手した最新の中長期の事業計画の実
現可能性を評価しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度において上記の減損の兆候が識別され、減損損失を認識すべきと判定された場合に
は、当該のれんを回収可能価額まで減額し、減損損失を持分法による投資損失として営業外費用に計上
することとなります。
2.固定資産の減損損失の認識の判定(マイクロデバイス製品カテゴリー)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

種 類	連結貸借対照表計上額
建物及び構築物(純額)	14
機械装置及び運搬具(純額)	945
建設仮勘定	39
その他(純額)(有形固定資産)	20
特許権	14
マイクロデバイス製品カテゴリー 合計	1,034

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
マイクロデバイス製品カテゴリーについては、当連結会計年度において二期連続の営業赤字となり、翌連結会計年度においては営業黒字を見込んでいるものの、明らかに営業黒字になる場合に該当しない
ため、減損の兆候があると判断しております。当社グループは、減損の兆候がある資産グループについ
て、当該グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回るか否
かを検討し、下回る場合には、減損損失を認識しておりますが、当連結会計年度において、マイクロデ
バイス製品カテゴリーから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらに関連する固定資産
の帳簿価額を下回るか否か検討した結果、下回らないと判断し、減損損失は認識しておりません。
②金額の算出に用いた主要な仮定
減損損失の認識にあたって使用する翌連結会計年度以降のマイクロデバイス製品カテゴリーの営業活
動から生ずる損益については、取締役会で承認された中期事業計画と整合した予測に基づいて作成され
ております。当該予測には、マイクロデバイス製品カテゴリーに関する事業を取り巻く外部及び内部の
経営環境を考慮して見積られた将来の売上予測や営業利益率等の仮定が含まれております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度において上記の減損の兆候が識別され、減損損失を認識すべきと判定された場合に
は、当該有形固定資産の簿価を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上することとな
ります。