有価証券報告書-第11期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1.株式会社京都セミコンダクターの取得原価の配分
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 21,444百万円のうち、4,464百万円
顧客関連資産 2,884百万円
土地 2,524百万円のうち、271百万円
繰延税金負債 1,323百万円のうち、897百万円
非支配株主持分 878百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
当社グループは、2022年3月24日(みなし取得日は2022年3月31日)に株式会社京都セミコンダク
ターの株式を取得し、連結子会社としておりましたが、当連結会計年度において、同社株式の取得原価
の配分額の見直しが完了したことにより、暫定的な会計処理が確定いたしました。
また、当該確定にあたっては、取得した識別可能な資産及び負債の認識と公正価値の測定を行うこと
により、配分額を算出しております。
② 金額の算出に用いた主要な仮定
識別された資産のうち、無形固定資産の測定における主要な仮定は、株式会社京都セミコンダクター
の合理的な事業計画を基礎とした将来の売上収益の予測、既存顧客の減衰率及び割引率であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
企業結合における無形固定資産の公正価値の測定は、経営者による主観的な判断を伴う上、仮定に含
まれる見積りの不確実性が高い状況にあるため、無形固定資産の評価額には重要なリスクが含まれてい
る可能性があります。
2.のれんの評価
(1)連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 のれん 23,728百万円
当連結会計年度 のれん 21,444百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
当社グループは、過去の組織再編及び企業結合に伴い認識されたのれんを計上しております。のれんの
償却はその効果の発現する期間を個別に見積り、均等償却を行っております。
当該のれんの減損判定にあたり、のれんを含む資産グループについて、当該資産グループの営業活動か
ら生じる損益が継続的な営業赤字となっていないか等により、減損の兆候を判定しております。
減損の兆候がある資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額をもって減損
損失として計上することとしております。
なお、当社グループは、当連結会計年度において当該のれんについて減損の兆候はないと判断し、減損
損失は認識しておりません。
② 金額の算出に用いた主要な仮定
減損損失を認識するかどうかの判定において用いられる将来キャッシュ・フローや割引率等について
は、一定の仮定を置いております。
また、将来キャッシュ・フローは、経営者が承認した事業計画と成長率等を基礎に、過去の事業計画と
実績との比較も考慮して見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
のれんの減損は、当社グループの業績及び事業計画の達成可能性等を基礎としてその要否を検討し、将
来の経営環境の悪化等により収益が当初の想定を下回る場合には、測定された金額が翌連結会計年度以降
の連結財務諸表において、減損損失として特別損失に計上される可能性があります。
1.株式会社京都セミコンダクターの取得原価の配分
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 21,444百万円のうち、4,464百万円
顧客関連資産 2,884百万円
土地 2,524百万円のうち、271百万円
繰延税金負債 1,323百万円のうち、897百万円
非支配株主持分 878百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
当社グループは、2022年3月24日(みなし取得日は2022年3月31日)に株式会社京都セミコンダク
ターの株式を取得し、連結子会社としておりましたが、当連結会計年度において、同社株式の取得原価
の配分額の見直しが完了したことにより、暫定的な会計処理が確定いたしました。
また、当該確定にあたっては、取得した識別可能な資産及び負債の認識と公正価値の測定を行うこと
により、配分額を算出しております。
② 金額の算出に用いた主要な仮定
識別された資産のうち、無形固定資産の測定における主要な仮定は、株式会社京都セミコンダクター
の合理的な事業計画を基礎とした将来の売上収益の予測、既存顧客の減衰率及び割引率であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
企業結合における無形固定資産の公正価値の測定は、経営者による主観的な判断を伴う上、仮定に含
まれる見積りの不確実性が高い状況にあるため、無形固定資産の評価額には重要なリスクが含まれてい
る可能性があります。
2.のれんの評価
(1)連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 のれん 23,728百万円
当連結会計年度 のれん 21,444百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
当社グループは、過去の組織再編及び企業結合に伴い認識されたのれんを計上しております。のれんの
償却はその効果の発現する期間を個別に見積り、均等償却を行っております。
当該のれんの減損判定にあたり、のれんを含む資産グループについて、当該資産グループの営業活動か
ら生じる損益が継続的な営業赤字となっていないか等により、減損の兆候を判定しております。
減損の兆候がある資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額をもって減損
損失として計上することとしております。
なお、当社グループは、当連結会計年度において当該のれんについて減損の兆候はないと判断し、減損
損失は認識しておりません。
② 金額の算出に用いた主要な仮定
減損損失を認識するかどうかの判定において用いられる将来キャッシュ・フローや割引率等について
は、一定の仮定を置いております。
また、将来キャッシュ・フローは、経営者が承認した事業計画と成長率等を基礎に、過去の事業計画と
実績との比較も考慮して見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
のれんの減損は、当社グループの業績及び事業計画の達成可能性等を基礎としてその要否を検討し、将
来の経営環境の悪化等により収益が当初の想定を下回る場合には、測定された金額が翌連結会計年度以降
の連結財務諸表において、減損損失として特別損失に計上される可能性があります。