有価証券報告書-第9期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式3,217百万円のうち、925百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
当社は投資先の中長期事業計画等に基づく超過収益力を評価した上で当該株式を取得しており、当該株式は時価を把握することが極めて困難であると認められる株式であります。
また当社は、当該株式について投資先の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる1株当た
り純資産に比べて高い価額で取得しているため、その超過収益力等が見込めなくなったときには、こ
れを反映した実質価額が取得価額の50%程度を下回っている限り減損処理を行うこととしております。
超過収益力の減少については、投資先の直近の損益が取得時の事業計画を下回っている場合や、最新
の事業計画、直近の財務諸表並びにその他当社が入手し得る情報により判断しております。
なお、当社は当事業年度において、当該株式について実質価額の著しい低下はないと判断し、減損損失は認識しておりません。
② 金額の算出に用いた主要な仮定
直近の財務諸表の査閲、質問および取締役会資料等の関連資料の閲覧により、投資先を取り巻く外部および内部の経営環境の変化の有無を把握した上で、投資先から入手した最新の中長期の事業計画の実現可能性を評価しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
翌事業年度において上記の実質価額の著しい低下が識別され、減損損失を認識すべきと判定された場合には、当該帳簿価額を実質価額まで減額し、減損損失を関係会社株式評価損として特別損失に計上することとなります。
2.固定資産の減損損失の認識の判定(マイクロデバイス製品カテゴリー)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

種 類	金 額(百万円)
建物	14
機械及び装置	945
工具器具備品	19
車両及び運搬具	0
建設仮勘定	39
特許権	14
マイクロデバイス製品カテゴリー 合計	1,034

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
マイクロデバイス製品カテゴリーについては、当事業年度において二期連続の営業赤字となり、翌事業年度においては営業黒字を見込んでいるものの、明らかに営業黒字になる場合に該当しないため、減損の兆候があると判断しております。当社は、減損の兆候がある資産グループについて、当該グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回るか否かを検討し、下回る場合には、減損損失を認識しておりますが、当事業年度において、マイクロデバイス製品カテゴリーから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらに関連する固定資産の帳簿価額を下回るか否か検討した結果、下回らないと判断し、減損損失は認識しておりません。
② 金額の算出に用いた主要な仮定
減損損失の認識にあたって使用する翌事業年度以降のマイクロデバイス製品カテゴリーの営業活動から生ずる損益については、取締役会で承認された中期事業計画と整合した予測に基づいて作成されております。当該予測には、マイクロデバイス製品カテゴリーに関する事業を取り巻く外部及び内部の経営環境を考慮して見積もられた将来の売上予測や営業利益率等の仮定が含まれております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
翌事業年度において上記の減損の兆候が識別され、減損損失を認識すべきと判定された場合には、当該有形固定資産の簿価を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上することとなります。