- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 26,775 | 58,197 | 87,227 | 106,167 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 7,065 | 18,138 | 26,884 | 29,632 |
(注)第3四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第1四半期及び第2四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。
2023/06/23 15:10- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
光半導体等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/06/23 15:10- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
デクセリアルズ希望株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/06/23 15:10 - #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日東電工株式会社 | 12,245 | 光学材料部品 |
2023/06/23 15:10- #5 事業等のリスク
(3)ディスプレイ製品等への依存
当社グループは、高機能材料メーカーとして光学材料及び電子材料の事業領域で製品を展開しており、売上高の多くの部分はディスプレイ製品に関するものであり、ディスプレイメーカーの事業戦略や販売戦略の変更等も当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、規模の大きいスマートフォン・タブレットPCのセットメーカーの数は限定されており、これらのセットメーカーによる事業戦略や販売戦略の変更、完成品のモデルチェンジの時期及び販売量は、当社グループの顧客であるディスプレイメーカー等から当社グループの製品に対する需要に影響を与えます。当社グループは、ディスプレイ以外の分野・製品においても、当社グループ製品の採用拡大に努めておりますが、ディスプレイ以外の分野・製品における新規の需要を創出する取り組みが成功する保証はありません。かかる取り組みが成功せず、ディスプレイ製品への依存度の低下が進まない状態において、ディスプレイ業界全体の需要低下や当社グループの製品を使用しているディスプレイ製品に対する需要の減少等の事態が生じた場合は、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(4)業績の季節的変動等
2023/06/23 15:10- #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/23 15:10- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度
のセグメント情報については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映
された後の金額により開示しております。2023/06/23 15:10 - #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2023/06/23 15:10- #9 役員報酬(連結)
業績連動報酬は、年度の業績に応じて支給される「業績給」と、株主のみなさまとの利益意識の共有と中長期での目標達成への動機づけを目的とした「株式報酬(BBT信託)」で構成されており、当社の業務執行取締役に対し、単年度だけでなく中長期的な視点で業績や株価を意識した経営を動機づける設計としています。
業績給は、「戦略実行し稼ぐ力」である連結売上高と「実質的利益を稼ぐ力」のEBITDAを評価指標として設定することの他、指名・報酬委員会により個人評価を決定し、反映します。なお、上記経営指標については、連結売上高50%:EBITDA50%の割合により業績給を算定・決定し、定時株主総会終了後の翌月から12等分して毎月支給します。
「株式報酬」は、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、基本報酬とは別枠で設定します。具体的には、連続する3事業年度ごとに取締役への給付に必要な株式を取得するための資金を信託へ拠出し、以後、事業年度ごとに、給付対象となる取締役に対し、株主の皆様との利益意識の共有を図り、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として定めた評価指標であるTSR(株主総利回り)、ROEに応じてポイントを付与いたします。
2023/06/23 15:10- #10 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
(注1)「主要株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう。
(注2)「主要な取引先」とは、デクセリアルズグループとの取引において、支払額又は受取額が、デクセリアルズグループ又は取引先の連結売上高の2%以上を占めている企業をいう。
(注3)「主要な借入先」とは、連結総資産の2%以上に相当する金額の借入先をいう。
2023/06/23 15:10- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
2.経営目標
2022年3月期において売上高957億円、営業利益266億円、EBITDA324億円、ROIC22.5%、ROE28.5%となり、2021年5月10日に公表した中期経営計画リフレッシュ(アップデート)の最終年度である2024年3月期の経営目標としていた売上高852億円、営業利益168億円、EBITDA239億円、ROIC15.0%程度、ROE15.0%程度を2年前倒しで達成いたしました。2023年3月期においても売上高1,061億円、営業利益322億円、EBITDA391億円、ROIC24.4%、ROE30.3%となり3期連続で過去最高益を更新しました。2024年3月期においては、次期中期経営計画に向けた準備期間として、持続的な成長と企業価値向上のために、経営基盤の強化をさらに進め、成長戦略を前倒しで実行いたします。
(注意事項)
2023/06/23 15:10- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
この結果、新規連結の株式会社京都セミコンダクターの貢献に加え、差異化技術製品である精密接合用樹脂、異方性導電膜(ACF)及び光学フィルムの販売が拡大しました。
以上より、当連結会計年度の売上高は106,167百万円(前連結会計年度比10.9%増)となり、営業利益は32,288百万円(前連結会計年度比21.2%増)となりました。
経常利益は、為替差損等が増加したものの、30,174百万円(前連結会計年度比20.6%増)となりました。
2023/06/23 15:10- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2023/06/23 15:10- #14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1. 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 58,194百万円 | 64,697百万円 |
| 仕入高 | 5,744 | 5,689 |
2023/06/23 15:10- #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2023/06/23 15:10