有価証券報告書-第11期(2022/04/01-2023/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 11社
主要な連結子会社の名称
Dexerials Korea Corporation
Dexerials Taiwan Corporation
Dexerials Hong Kong Limited
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
デクセリアルズ希望株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用する非連結子会社及び関連会社
①持分法適用の非連結子会社の数 0社
②持分法適用の関連会社の数 2社
主要な関連会社の名称
ORTHOREBIRTH株式会社
株式会社OSDC
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
主要な会社の名称
デクセリアルズ希望株式会社(非連結子会社)
株式会社DNPデクセリアルズコンサルティング(関連会社)
(持分法を適用していない理由)
持分法を適用していない非連結子会社(デクセリアルズ希望株式会社)及び関連会社(株式会社DNPデクセリアルズコンサルティング)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
なお、当連結会計年度においてインテリジェント・サーフェス株式会社を持分法を適用しない関連会社から除外いたしました。これは、当連結会計年度において当社の当該会社に対する議決権の所有割合が低下したことによります。
(3)持分法適用会社であるORTHOREBIRTH株式会社及び株式会社OSDCの決算日は12月31日であるため、2022年12月期の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上、必要な調整を行っております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Dexerials (Suzhou) Co., Ltd.及びDexerials (Shanghai) Corporationの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
移動平均法による原価法を採用しております。(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約、通貨オプション
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替変動リスクの回避を目的として実施しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。
なお、為替予約及び通貨オプションについてはヘッジに高い有効性があるとみなされるため、有効性の評価については省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却しております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許預金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。