有価証券報告書-第5期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1)取引の概要
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することに
より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的とし、「株式給付信託(J-ESOP)」を設定しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度3,235百万円、3,087千株、当連結会計年度3,235百万円、3,086千株であります。
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、平成28年6月23日開催の第4期定時株主総会決議に基づき、当社取締役(社外取締役を除きます。以下同様とします。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入することといたしました。
(1)取引の概要
本制度としては、「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本信託」といいます。)
と称される仕組みを採用します。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本信託を通じて取得され、当社の取締役に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、役位及び業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社の取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度106百万円、132千株であります。