有価証券報告書-第11期(2022/04/01-2023/03/31)

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1)取引の概要
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することに
より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的とし、「株式給付信託(J-ESOP)」を設定しております。本制度は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2)信託に残存する自社の株式
本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度3,065百万円、2,925千株、当連結会計年度2,544百万円、2,428千株であります。
(業績連動型株式報酬制度)
(1)取引の概要
本制度としては、「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本信託」といいます。)
と称される仕組みを採用します。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本信託を通じて取得され、当社の取締役及び執行役員(但し、監査等委員である取締役及び社外取締役は除く。以下同じ)に対して、役位及び業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社の取締役及び執行役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として3連結会計年度毎又は退任時とします。
(2)信託に残存する自社の株式
本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該自己
株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度54百万円、67千株、当連結会計年度1,038百万円、316千株であります。
(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症に伴う当社グループの業績に関して、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではあるものの、当社グループに与える影響は限定的であり、その前提の下、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症は、当連結会計年度末の会計上の見積りに重要な影響を与えるものではない
と判断しております。