有価証券届出書(新規公開時)

前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1. 退職給付に関する会計基準等の適用
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直しました。これにより、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しました。加えて、割引率の決定方法を退職給付の見込支払日までの期間ごとに設定された複数の割引率を用いて割り引く方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が12百万円増加し、繰越利益剰余金が12百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ23百万円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は17.80円増加し、1株当たり当期純利益金額は37.45円増加しております。
また、当社は平成27年5月27日付で株式1株につき100株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した1株当たり純資産額は0.17円の増加となり、1株当たり当期純利益額は0.37円の増加となります。
2. 企業結合に関する会計基準等の適用
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等が平成26年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度からこれらの会計基準等を適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当事業年度の期首時点の累積的影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首において、のれん及び繰越利益剰余金が411百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ22百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は411百万円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は617.40円減少し、1株当たり当期純利益金額は35.28円増加しております。
また、当社は平成27年5月27日付で株式1株につき100株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した1株当たり純資産額は6.17円の減少となり、1株当たり当期純利益額は0.35円の増加となります。