有価証券報告書-第14期(2025/04/01-2026/03/31)
36.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、資本運用について資金の保全を前提とした上で安全性および流動性を考慮し、資本効率をもっとも高められる運用手段を適宜選択しております。資金調達については銀行借入などによっております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
当社グループは、有利子負債から現金及び現金同等物を控除した純有利子負債、および資本を管理対象としており、各残高は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当社グループは、持続的な成長を通じて企業価値を最大化することを目指し、親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)を主な指標とし、適宜モニタリングしております。
親会社所有者帰属持分当期利益率は、前連結会計年度は30.6%、当連結会計年度は27.3%であります。
なお、当社が適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク)に晒されております。そのため、社内管理規程などに基づき定期的に財務上のリスクのモニタリングを行い、リスクを回避または低減するための対応を必要に応じて実施しております。
(3)信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規程などに基づき、営業債権については営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化などによる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当社グループでは、返済期日を30日超経過した債権については信用リスクが著しく増加したものと判断しております。また、返済期日を大幅に経過している場合など、債務不履行が生じている場合には当該債権を信用減損金融資産と判定しております。さらに、債権の全部または一部が回収不能とされ償却することが適切であると判断した場合、当該債権の帳簿価額を直接償却しております。
当社グループの債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対するものであり、特定の相手先またはその相手先が所属するグループについて過度に集中した信用リスクを負っておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、担保の評価額を考慮に入れない当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
①損失評価引当金
当社グループでは、重要性がある会計方針に記載のとおり、重大な金融要素を含んでいない営業債権およびリース債権は常に全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定しております(単純化したアプローチ)。それ以外の償却原価で測定する金融資産については、原則として12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を測定しておりますが、金融資産にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増加している場合は過去の貸倒実績や将来の回収可能価額などをもとに、当該金融資産の回収にかかる全期間の予想信用損失を個別に見積って損失評価引当金の金額を測定しております(一般的なアプローチ)。
なお、予想信用損失の測定にあたり、単純化したアプローチを適用した金融資産および12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を測定している金融資産については、取引の性質や過去の延滞実績などを考慮してグルーピングし集合的に評価しております。
損失評価引当金の増減は以下のとおりであります。単純化したアプローチを適用した金融資産にかかる損失評価引当金は、主として営業債権にかかるものであります。
(単位:百万円)
②信用リスク・エクスポージャー
当社グループにおける信用リスク・エクスポージャー(損失評価引当金控除前)は以下のとおりであります。なお、期日を延滞している債権に重要性はありません。
(単位:百万円)
③直接償却
前連結会計年度および当連結会計年度において、当社グループが期中に直接償却したものの依然として回収活動の対象としている金融資産の契約上の未回収残高に重要性はありません。
(4)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクであります。当社グループは、財務部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定水準に保つことなどにより流動性リスクを管理しております。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
当社グループは、運転資金などの効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結しております。当該当座貸越契約およびコミットメントにかかる借入未実行残高は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(5)為替リスク管理
当社グループは、国際的に事業を展開していることから外貨建てで取引される製品・サービスなどのコストおよび価格、ならびに外貨建ての債権債務は為替相場の変動リスクに晒されており、当社グループの事業、業績および財政状態はその影響を受ける可能性があります。当社グループの為替リスクは主に米ドルの為替相場の変動によるものであります。
当社グループは、為替予約や通貨オプション契約などのデリバティブを利用することで為替変動リスクをヘッジしており、ヘッジ対象となる外貨建ての予定取引に関してはヘッジ会計の適格要件を満たす場合にキャッシュ・フロー・ヘッジを適用しております。ヘッジ会計の適用については、(8)デリバティブおよびヘッジ会計をご参照下さい。
為替感応度分析
当社グループにおける為替変動リスクのエクスポージャー(純額)の主なものは以下のとおりです。
なお、デリバティブにより為替リスクがヘッジされている金額を除いております。
(単位:百万円)
各報告期間において日本円が米ドルに対して1%円高になった場合に、連結損益計算書の税引前利益およびその他の包括利益(税効果調整前)に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、金利など)は一定であることを前提としております。
(単位:百万円)
(6)金利リスク管理
当社グループの借入金の一部は固定金利により調達されており、金利リスクは当社グループにとって重要なものではないと判断しております。そのため、金利感応度分析の結果については記載を省略しております。
(7)金融商品の公正価値
金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じた公正価値測定額をレベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産または負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能なインプットを直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
①公正価値の測定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金)
短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
投資事業有限責任組合への出資金は、組合財産の公正価値を見積った上、当該公正価値に対する持分相当額を投資事業有限責任組合への出資金の公正価値として測定し、レベル3に分類しております。組合財産の公正価値は外部の専門家または内部の適切な評価担当者が、投資先について入手可能な直近の財務数値を用いて評価しております。
資本性金融商品には非上場株式への投資が含まれております。当該投資先の将来の収益性の見通し、純資産価額や当該投資先が保有する主要な資産などの定量的な情報を総合的に考慮した適切な評価方法により公正価値を測定し、レベル3に分類しております。
保証金、未払金の公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債として取引先金融機関から提示された価格などに基づいて算定し、レベル2に分類しております。
(長期借入金(1年内返済予定を含む))
将来の元利金の合計額と当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率などをもとに、割引現在価値法により算定し、レベル2に分類しております。
②償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、帳簿価額が公正価値に近似している金融商品は、下表に含めておりません。
(単位:百万円)
③公正価値で測定する金融商品
当社グループが、経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は期末日時点で発生したものとして認識しております。前連結会計年度および当連結会計年度におけるレベル間の振替はありません。
④レベル3に区分した金融商品
レベル3に分類された金融商品にかかる公正価値の測定は、グループ会計方針に準拠して公正価値を測定し、経理部門責任者に報告され承認を受けております。なお、レベル3に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
⑤レベル3に分類された金融商品の調整表
レベル3に分類された金融資産の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注1)純損益に含まれている利得および損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
(注2)その他の包括利益に含まれている利得および損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書上、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」に含めております。
(注3)上記、純損益のうち期末で保有する資産に関連する未実現損益の変動に起因する額は、前連結会計年度△118百万円、当連結会計年度△167百万円となります。
(8)デリバティブおよびヘッジ会計
①キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループでは、外貨建て債権債務および外貨建ての予定取引にかかる為替変動リスクをヘッジするため、先物為替予約、買建て通貨オプション契約および売建て通貨オプション契約を利用しております。売建て通貨オプション契約は買建て通貨オプション契約と組み合わせ、オプション料を相殺するゼロコストオプション取引として行われており、対応する買建て通貨オプション契約と同日に行使日を迎えるものであります。また、当社グループはデリバティブ契約を原則として決済までの期間が1年を超えない範囲で、月別の予定取引額の概ね60%を上限としております。
当社グループは、ヘッジ対象となる外貨建ての予定取引に関してヘッジ会計の適格要件を満たす場合にキャッシュ・フロー・ヘッジを適用しており、ヘッジ関係の指定をヘッジ対象の外貨建売上予定金額とヘッジ手段の想定元本が等しくなるように行っております。
先物為替予約については直物要素の公正価値の変動のみをヘッジ手段として指定し、先渡要素の公正価値の変動をヘッジコストとして区分して会計処理しております。また、通貨オプションについては本源的価値の変動のみをヘッジ手段として指定し、時間的価値の変動についてはヘッジコストとして区分して会計処理しております。
ヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジされているリスクに起因するヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動が、ヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動により相殺される経済的関係にあることを確認するために、原則として、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているかまたは密接に合致しているかどうかの定性的な評価およびヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価格変動が相殺し合う関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しております。
②連結財政状態計算書における影響
ヘッジ手段の想定元本、帳簿価額および平均レートならびに連結財政状態計算書上の表示科目は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
ヘッジ手段にかかる資産および負債は、それぞれ連結財政状態計算書上の「その他の金融資産」および「その他の金融負債」に含まれております。また、前連結会計年および当連結会計年度において、ヘッジ手段の期日はすべて1年以内であります。
前連結会計年度および当連結会計年度において、純損益に認識したヘッジ非有効部分に重要性はありません。そのため、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変動の記載は省略しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジおよびヘッジコストは以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度および当連結会計年度において、純損益に認識したヘッジ非有効部分に重要性はありません。そのため、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の公正価値の変動の記載は省略しております。また、前連結会計年度および当連結会計年度において、ヘッジ会計を中止したヘッジ関係から生じたキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金はありません。
③連結損益計算書および連結包括利益計算書における影響
指定したヘッジ関係が連結損益計算書および連結包括利益計算書に与える影響は以下のとおりであります。なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、予定取引の発生が見込まれなくなったためにキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から純損益に振り替えた金額はありません。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
(9)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当社グループが保有するその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は非上場株式1銘柄であります。当社グループは本投資を投資先と戦略的業務提携を行い、共同開発を進めるための開発投資と位置付け、保有する株式をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
当連結会計年度において保有する資本性金融商品からの受取配当金はありません。また、当連結会計年度に認識を中止した、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品はありません。
(10)金融資産および金融負債の相殺
当社グループは一部の金融資産および金融負債について、認識された金額を相殺する法的強制力のある権利を有し、純額で決済するか、または資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有していることから、金融資産と金融負債を相殺し、連結財政状態計算書に純額で表示しております。
同一の取引に対して認識した金融資産および金融負債のうち、連結財政状態計算書で相殺した金額に重要性はありません。また、同一の取引相手先に対して認識した金融資産および金融負債のうち、強制可能なマスターネッティングまたは類似の契約対象であるものの、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないことにより相殺されていない重要な金融商品はありません。
(1)資本管理
当社グループは、資本運用について資金の保全を前提とした上で安全性および流動性を考慮し、資本効率をもっとも高められる運用手段を適宜選択しております。資金調達については銀行借入などによっております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
当社グループは、有利子負債から現金及び現金同等物を控除した純有利子負債、および資本を管理対象としており、各残高は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | ||
| 有利子負債 | 21,078 | 16,506 | |
| 現金及び現金同等物 | △34,979 | △16,655 | |
| 純有利子負債 | △13,901 | △149 | |
| 資本(親会社の所有者に帰属する持分) | 95,915 | 109,363 |
当社グループは、持続的な成長を通じて企業価値を最大化することを目指し、親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)を主な指標とし、適宜モニタリングしております。
親会社所有者帰属持分当期利益率は、前連結会計年度は30.6%、当連結会計年度は27.3%であります。
なお、当社が適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク)に晒されております。そのため、社内管理規程などに基づき定期的に財務上のリスクのモニタリングを行い、リスクを回避または低減するための対応を必要に応じて実施しております。
(3)信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規程などに基づき、営業債権については営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化などによる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当社グループでは、返済期日を30日超経過した債権については信用リスクが著しく増加したものと判断しております。また、返済期日を大幅に経過している場合など、債務不履行が生じている場合には当該債権を信用減損金融資産と判定しております。さらに、債権の全部または一部が回収不能とされ償却することが適切であると判断した場合、当該債権の帳簿価額を直接償却しております。
当社グループの債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対するものであり、特定の相手先またはその相手先が所属するグループについて過度に集中した信用リスクを負っておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、担保の評価額を考慮に入れない当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
①損失評価引当金
当社グループでは、重要性がある会計方針に記載のとおり、重大な金融要素を含んでいない営業債権およびリース債権は常に全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定しております(単純化したアプローチ)。それ以外の償却原価で測定する金融資産については、原則として12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を測定しておりますが、金融資産にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増加している場合は過去の貸倒実績や将来の回収可能価額などをもとに、当該金融資産の回収にかかる全期間の予想信用損失を個別に見積って損失評価引当金の金額を測定しております(一般的なアプローチ)。
なお、予想信用損失の測定にあたり、単純化したアプローチを適用した金融資産および12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を測定している金融資産については、取引の性質や過去の延滞実績などを考慮してグルーピングし集合的に評価しております。
損失評価引当金の増減は以下のとおりであります。単純化したアプローチを適用した金融資産にかかる損失評価引当金は、主として営業債権にかかるものであります。
(単位:百万円)
| 単純化した アプローチを適用した金融資産 | 12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を測定している金融資産 | 当初認識から信用リスクが著しく増加した金融資産 | 信用減損 金融資産 | 合計 | |||||||
| 2024年4月1日 | 7 | 0 | - | 15 | 22 | ||||||
| 期中増加額 | 5 | - | - | 1 | 6 | ||||||
| 目的使用による減少額 | - | - | - | - | - | ||||||
| 期中戻入れ額 | △8 | - | - | △1 | △9 | ||||||
| その他 (為替換算差額等) | 0 | - | - | 0 | 0 | ||||||
| 2025年3月31日 | 4 | 0 | - | 15 | 19 | ||||||
| 期中増加額 | 7 | - | - | - | 7 | ||||||
| 目的使用による減少額 | - | - | - | △15 | △15 | ||||||
| 期中戻入れ額 | △4 | - | - | - | △4 | ||||||
| その他 (為替換算差額等) | 0 | - | - | 1 | 2 | ||||||
| 2026年3月31日 | 8 | 0 | - | 2 | 10 |
②信用リスク・エクスポージャー
当社グループにおける信用リスク・エクスポージャー(損失評価引当金控除前)は以下のとおりであります。なお、期日を延滞している債権に重要性はありません。
(単位:百万円)
| 単純化した アプローチを適用した金融資産 | 12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を測定している金融資産 | 当初認識から信用リスクが著しく増加した金融資産 | 信用減損 金融資産 | 合計 | ||||||||
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | ||||||||||||
| 営業債権及びリース債権 | 17,725 | - | - | - | 17,725 | |||||||
| 未収入金 | - | 258 | - | - | 258 | |||||||
| 保証金・その他 | - | 230 | - | 20 | 251 | |||||||
| 合計 | 17,725 | 488 | - | 20 | 18,234 | |||||||
| 当連結会計年度(2026年3月31日) | ||||||||||||
| 営業債権及びリース債権 | 20,965 | - | - | - | 20,965 | |||||||
| 未収入金 | - | 214 | - | - | 214 | |||||||
| 保証金・その他 | - | 221 | - | 7 | 229 | |||||||
| 合計 | 20,965 | 436 | - | 7 | 21,408 | |||||||
③直接償却
前連結会計年度および当連結会計年度において、当社グループが期中に直接償却したものの依然として回収活動の対象としている金融資産の契約上の未回収残高に重要性はありません。
(4)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクであります。当社グループは、財務部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定水準に保つことなどにより流動性リスクを管理しております。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | 契約上の 金額 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 非デリバティブ金融負債 | |||||||||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 12,279 | 12,279 | 12,279 | - | - | - | - | - | |||||||
| 借入金 | 19,276 | 19,623 | 8,173 | 2,766 | 4,151 | 4,532 | - | - | |||||||
| リース負債 | 1,801 | 1,835 | 955 | 428 | 299 | 75 | 46 | 31 | |||||||
| その他 | 4,122 | 4,122 | 4,122 | - | - | - | - | - | |||||||
| 合計 | 37,480 | 37,861 | 25,531 | 3,194 | 4,450 | 4,607 | 46 | 31 | |||||||
| デリバティブ負債(総額決済) | |||||||||||||||
| 受取 | 68 | 4,864 | 4,864 | - | - | - | - | - | |||||||
| 支払 | 4,934 | 4,934 | - | - | - | - | - |
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | 契約上の 金額 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 非デリバティブ金融負債 | |||||||||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 12,710 | 12,710 | 12,710 | - | - | - | - | - | |||||||
| 借入金 | 14,749 | 15,184 | 2,334 | 4,876 | 5,236 | 696 | 688 | 1,353 | |||||||
| リース負債 | 1,757 | 1,787 | 1,026 | 454 | 227 | 48 | 3 | 27 | |||||||
| その他 | 11,712 | 11,712 | 11,712 | - | - | - | - | - | |||||||
| 合計 | 40,929 | 41,394 | 27,783 | 5,330 | 5,463 | 744 | 691 | 1,380 | |||||||
| デリバティブ負債(総額決済) | |||||||||||||||
| 受取 | 299 | 13,062 | 13,062 | - | - | - | - | - | |||||||
| 支払 | 13,431 | 13,431 | - | - | - | - | - |
当社グループは、運転資金などの効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結しております。当該当座貸越契約およびコミットメントにかかる借入未実行残高は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | ||
| 当座貸越契約およびコミットメントライン契約の総額 | 13,000 | 21,000 | |
| 借入実行額 | - | 4,000 | |
| 未実行残高 | 13,000 | 17,000 |
(5)為替リスク管理
当社グループは、国際的に事業を展開していることから外貨建てで取引される製品・サービスなどのコストおよび価格、ならびに外貨建ての債権債務は為替相場の変動リスクに晒されており、当社グループの事業、業績および財政状態はその影響を受ける可能性があります。当社グループの為替リスクは主に米ドルの為替相場の変動によるものであります。
当社グループは、為替予約や通貨オプション契約などのデリバティブを利用することで為替変動リスクをヘッジしており、ヘッジ対象となる外貨建ての予定取引に関してはヘッジ会計の適格要件を満たす場合にキャッシュ・フロー・ヘッジを適用しております。ヘッジ会計の適用については、(8)デリバティブおよびヘッジ会計をご参照下さい。
為替感応度分析
当社グループにおける為替変動リスクのエクスポージャー(純額)の主なものは以下のとおりです。
なお、デリバティブにより為替リスクがヘッジされている金額を除いております。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | ||
| エクスポージャー | |||
| 米ドル | 4,510 | 2,890 |
各報告期間において日本円が米ドルに対して1%円高になった場合に、連結損益計算書の税引前利益およびその他の包括利益(税効果調整前)に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、金利など)は一定であることを前提としております。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 税引前利益 | ||
| 米ドル | △45 | △28 |
| その他の包括利益 | ||
| 米ドル | 5 | 47 |
(6)金利リスク管理
当社グループの借入金の一部は固定金利により調達されており、金利リスクは当社グループにとって重要なものではないと判断しております。そのため、金利感応度分析の結果については記載を省略しております。
(7)金融商品の公正価値
金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じた公正価値測定額をレベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産または負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能なインプットを直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
①公正価値の測定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金)
短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
投資事業有限責任組合への出資金は、組合財産の公正価値を見積った上、当該公正価値に対する持分相当額を投資事業有限責任組合への出資金の公正価値として測定し、レベル3に分類しております。組合財産の公正価値は外部の専門家または内部の適切な評価担当者が、投資先について入手可能な直近の財務数値を用いて評価しております。
資本性金融商品には非上場株式への投資が含まれております。当該投資先の将来の収益性の見通し、純資産価額や当該投資先が保有する主要な資産などの定量的な情報を総合的に考慮した適切な評価方法により公正価値を測定し、レベル3に分類しております。
保証金、未払金の公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債として取引先金融機関から提示された価格などに基づいて算定し、レベル2に分類しております。
(長期借入金(1年内返済予定を含む))
将来の元利金の合計額と当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率などをもとに、割引現在価値法により算定し、レベル2に分類しております。
②償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、帳簿価額が公正価値に近似している金融商品は、下表に含めておりません。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |||
| 金融負債 | ||||||
| 長期借入金(1年内返済予定を含む) | 15,276 | 15,283 | 14,749 | 14,758 | ||
| 合計 | 15,276 | 15,283 | 14,749 | 14,758 | ||
③公正価値で測定する金融商品
当社グループが、経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 資産: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 投資事業有限責任組合への投資 | - | - | 216 | 216 | |||
| デリバティブ資産 | - | 125 | - | 125 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 資本性金融商品 | - | - | 309 | 309 | |||
| 合計 | - | 125 | 526 | 652 | |||
| 負債: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| デリバティブ負債 | - | 68 | - | 68 | |||
| 合計 | - | 68 | - | 68 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 資産: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 投資事業有限責任組合への投資 | - | - | 90 | 90 | |||
| デリバティブ資産 | - | 17 | - | 17 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 資本性金融商品 | - | - | 282 | 282 | |||
| 合計 | - | 17 | 372 | 389 | |||
| 負債: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| デリバティブ負債 | - | 299 | - | 299 | |||
| 合計 | - | 299 | - | 299 |
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は期末日時点で発生したものとして認識しております。前連結会計年度および当連結会計年度におけるレベル間の振替はありません。
④レベル3に区分した金融商品
レベル3に分類された金融商品にかかる公正価値の測定は、グループ会計方針に準拠して公正価値を測定し、経理部門責任者に報告され承認を受けております。なお、レベル3に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
⑤レベル3に分類された金融商品の調整表
レベル3に分類された金融資産の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 期首残高 | 250 | 526 |
| 利得および損失合計 | △109 | △194 |
| 純損益 (注1)(注3) | △118 | △167 |
| その他の包括利益 (注2) | 9 | △27 |
| 購入 | 385 | 41 |
| 売却 | - | - |
| その他 | △0 | - |
| 期末残高 | 526 | 372 |
(注1)純損益に含まれている利得および損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
(注2)その他の包括利益に含まれている利得および損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書上、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」に含めております。
(注3)上記、純損益のうち期末で保有する資産に関連する未実現損益の変動に起因する額は、前連結会計年度△118百万円、当連結会計年度△167百万円となります。
(8)デリバティブおよびヘッジ会計
①キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループでは、外貨建て債権債務および外貨建ての予定取引にかかる為替変動リスクをヘッジするため、先物為替予約、買建て通貨オプション契約および売建て通貨オプション契約を利用しております。売建て通貨オプション契約は買建て通貨オプション契約と組み合わせ、オプション料を相殺するゼロコストオプション取引として行われており、対応する買建て通貨オプション契約と同日に行使日を迎えるものであります。また、当社グループはデリバティブ契約を原則として決済までの期間が1年を超えない範囲で、月別の予定取引額の概ね60%を上限としております。
当社グループは、ヘッジ対象となる外貨建ての予定取引に関してヘッジ会計の適格要件を満たす場合にキャッシュ・フロー・ヘッジを適用しており、ヘッジ関係の指定をヘッジ対象の外貨建売上予定金額とヘッジ手段の想定元本が等しくなるように行っております。
先物為替予約については直物要素の公正価値の変動のみをヘッジ手段として指定し、先渡要素の公正価値の変動をヘッジコストとして区分して会計処理しております。また、通貨オプションについては本源的価値の変動のみをヘッジ手段として指定し、時間的価値の変動についてはヘッジコストとして区分して会計処理しております。
ヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジされているリスクに起因するヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動が、ヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動により相殺される経済的関係にあることを確認するために、原則として、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているかまたは密接に合致しているかどうかの定性的な評価およびヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価格変動が相殺し合う関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しております。
②連結財政状態計算書における影響
ヘッジ手段の想定元本、帳簿価額および平均レートならびに連結財政状態計算書上の表示科目は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
| ヘッジ手段 | 想定元本 | 帳簿価額(公正価値) | 平均レート | |||||
| デリバティブ資産 | デリバティブ負債 | |||||||
| 為替変動リスク | ||||||||
| 先物為替予約 | 4,000千米ドル | 16 | - | 151.88円/米ドル | ||||
| 買建て通貨オプション | - | - | - | - | ||||
| 売建て通貨オプション | - | - | - | - | ||||
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
| ヘッジ手段 | 想定元本 | 帳簿価額(公正価値) | 平均レート | |||||
| デリバティブ資産 | デリバティブ負債 | |||||||
| 為替変動リスク | ||||||||
| 先物為替予約 | 26,000千米ドル | - | 41 | 156.33円/米ドル | ||||
| 買建て通貨オプション | 4,000千米ドル | 7 | - | 152.00円/米ドル | ||||
| 売建て通貨オプション | 4,000千米ドル | - | 16 | 156.60円/米ドル | ||||
ヘッジ手段にかかる資産および負債は、それぞれ連結財政状態計算書上の「その他の金融資産」および「その他の金融負債」に含まれております。また、前連結会計年および当連結会計年度において、ヘッジ手段の期日はすべて1年以内であります。
前連結会計年度および当連結会計年度において、純損益に認識したヘッジ非有効部分に重要性はありません。そのため、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変動の記載は省略しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジおよびヘッジコストは以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||||
| 先物為替予約 | 12 | △32 | ||
| 通貨オプション | - | △6 | ||
| ヘッジコスト | ||||
| 先物為替予約 | △1 | 4 | ||
| 通貨オプション | - | 0 |
前連結会計年度および当連結会計年度において、純損益に認識したヘッジ非有効部分に重要性はありません。そのため、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の公正価値の変動の記載は省略しております。また、前連結会計年度および当連結会計年度において、ヘッジ会計を中止したヘッジ関係から生じたキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金はありません。
③連結損益計算書および連結包括利益計算書における影響
指定したヘッジ関係が連結損益計算書および連結包括利益計算書に与える影響は以下のとおりであります。なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、予定取引の発生が見込まれなくなったためにキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から純損益に振り替えた金額はありません。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
| その他の包括利益に 認識した報告期間の ヘッジ損益 (税効果考慮前) | その他の資本の構成 要素から純損益に 組替調整した金額 (税効果考慮前) | 組替調整額の連結損益計算書上の表示科目 | |||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金 | |||||
| 先物為替予約 | 241 | △137 | その他の費用 | ||
| 通貨オプション | △201 | 201 | |||
| ヘッジコスト | |||||
| 先物為替予約 | △251 | 253 | 金融費用 | ||
| 通貨オプション | 51 | △29 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
| その他の包括利益に 認識した報告期間の ヘッジ損益 (税効果考慮前) | その他の資本の構成 要素から純損益に 組替調整した金額 (税効果考慮前) | 組替調整額の連結損益計算書上の表示科目 | |||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金 | |||||
| 先物為替予約 | △661 | 595 | その他の費用 | ||
| 通貨オプション | △107 | 97 | |||
| ヘッジコスト | |||||
| 先物為替予約 | △119 | 127 | 金融費用 | ||
| 通貨オプション | △46 | 47 |
(9)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当社グループが保有するその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は非上場株式1銘柄であります。当社グループは本投資を投資先と戦略的業務提携を行い、共同開発を進めるための開発投資と位置付け、保有する株式をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
当連結会計年度において保有する資本性金融商品からの受取配当金はありません。また、当連結会計年度に認識を中止した、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品はありません。
(10)金融資産および金融負債の相殺
当社グループは一部の金融資産および金融負債について、認識された金額を相殺する法的強制力のある権利を有し、純額で決済するか、または資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有していることから、金融資産と金融負債を相殺し、連結財政状態計算書に純額で表示しております。
同一の取引に対して認識した金融資産および金融負債のうち、連結財政状態計算書で相殺した金額に重要性はありません。また、同一の取引相手先に対して認識した金融資産および金融負債のうち、強制可能なマスターネッティングまたは類似の契約対象であるものの、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないことにより相殺されていない重要な金融商品はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
