有価証券報告書-第4期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達については、銀行借入等による方針であります。
また、デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて、先物為替予約を利用してヘッジしております。
営業債務である支払手形及び買掛金等は、1年以内の支払期日であります。
また、その一部には、原材料等の輸入に伴い外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金は主に旧ソニーケミカル&インフォメーションデバイス株式会社の株式取得に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務等に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ管理規程に基づき、財務経理部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)管理
当社グループは、財務経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準保つことなどにより、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(*1)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金も含まれております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示しております。
(*3)負債に計上されているものについては、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(*1)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金も含まれております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示しております。
(*3)負債に計上されているものについては、( )で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(4)支払手形及び買掛金、(5)電子記録債務、並びに(6)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期借入金
長期借入金は主に変動金利であり、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
(8)デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、表中には含めておりません。
(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(注)4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達については、銀行借入等による方針であります。
また、デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて、先物為替予約を利用してヘッジしております。
営業債務である支払手形及び買掛金等は、1年以内の支払期日であります。
また、その一部には、原材料等の輸入に伴い外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金は主に旧ソニーケミカル&インフォメーションデバイス株式会社の株式取得に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務等に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ管理規程に基づき、財務経理部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)管理
当社グループは、財務経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準保つことなどにより、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円)(*3) | 時価(百万円) (*3) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 16,456 | 16,456 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 11,951 | ||
| 貸倒引当金 | △16 | ||
| 11,935 | 11,935 | - | |
| (3)電子記録債権 | - | - | - |
| (4)支払手形及び買掛金 | (5,367) | (5,367) | - |
| (5)電子記録債務 | (1,431) | (1,431) | - |
| (6)未払金 | (2,424) | (2,424) | - |
| (7)長期借入金(*1) | (15,500) | (15,500) | - |
| (8)デリバティブ取引(*2) | 52 | 52 | - |
(*1)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金も含まれております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示しております。
(*3)負債に計上されているものについては、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円)(*3) | 時価(百万円) (*3) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 16,259 | 16,259 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 10,278 | ||
| 貸倒引当金 | △13 | ||
| 10,264 | 10,264 | - | |
| (3)電子記録債権 | 39 | 39 | - |
| (4)支払手形及び買掛金 | (5,377) | (5,377) | - |
| (5)電子記録債務 | (1,202) | (1,202) | - |
| (6)未払金 | (2,277) | (2,277) | - |
| (7)長期借入金(*1) | (15,500) | (15,500) | - |
| (8)デリバティブ取引(*2) | 103 | 103 | - |
(*1)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金も含まれております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示しております。
(*3)負債に計上されているものについては、( )で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(4)支払手形及び買掛金、(5)電子記録債務、並びに(6)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期借入金
長期借入金は主に変動金利であり、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
(8)デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
| 投資事業有限責任組合への出資 | - | 50 |
| 非連結子会社株式及び関連会社株式 | 10 | 15 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、表中には含めておりません。
(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 16,456 | - | - | - |
| 電子記録債権 | - | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 11,951 | - | - | - |
| 合計 | 28,408 | - | - | - |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 16,259 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 39 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 10,278 | - | - | - |
| 合計 | 26,576 | - | - | - |
(注)4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 3,000 | 3,000 | 3,000 | 6,500 | - | - |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 3,000 | 4,000 | 7,500 | 1,000 | - | - |