有価証券報告書-第10期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達については、銀行借入等による方針であります。
また、デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて、先物為替予約を利用してヘッジしております。
営業債務である支払手形及び買掛金等は、1年以内の支払期日であります。
また、その一部には、原材料等の輸入に伴い外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金は主に設備投資を目的とした資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務等に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ管理規程に基づき、財務経理部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)管理
当社グループは、財務経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準保つことなどにより、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)(*5)	時価(百万円) (*5)	差額(百万円)
(1)長期借入金(*3)	(15,486)	(15,500)	(14)
(2)デリバティブ取引(*4)	(1,198)	(1,198)	-

(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録
債務」、「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の
対象としておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度(百万円)
投資事業有限責任組合への出資	469
非連結子会社及び関連会社株式	591
非上場株式	0

(*3)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金も含まれております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示しております。
(*5)負債に計上されているものについては、( )で表示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)(*5)	時価(百万円) (*5)	差額(百万円)
(1)長期借入金(*3)	(12,933)	(12,937)	(3)
(2)デリバティブ取引(*4)	(1,193)	(1,193)	-

(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録
債務」、「未払金」、「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似
することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであり
ます。

区分	当連結会計年度(百万円)
投資事業有限責任組合への出資	584
非連結子会社及び関連会社株式	160
非上場株式	0

(*3)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金も含まれております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示しております。
(*5)負債に計上されているものについては、( )で表示しております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	20,531	-	-	-
電子記録債権	157	-	-	-
受取手形及び売掛金	12,639	-	-	-
合計	33,329	-	-	-

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	29,363	-	-	-
電子記録債権	289	-	-	-
受取手形及び売掛金	19,140	-	-	-
合計	48,793	-	-	-

(注)2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
長期借入金	4,677	3,761	4,645	792	1,360	249

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
長期借入金	4,465	4,879	1,027	1,807	351	401

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
デリバティブ取引
通貨関連	-	-	-	-
資産計	-	-	-	-
デリバティブ取引
通貨関連	-	1,193	-	1,193
負債計	-	1,193	-	1,193

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金(*)	-	12,937	-	12,937
負債計	-	12,937	-	12,937

(*)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金も含まれております。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。