有価証券報告書-第7期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(未適用の会計基準等)
当社
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包
括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS
第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業
年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15
号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を
取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実
務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加するこ
とされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
本会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
在外連結子会社
・「リース」(IFRS第16号)
(1)概要
本会計基準は、借手に原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要
求するものであります。
(2)適用予定日
2020年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
本会計基準の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。