訂正有価証券届出書(新規公開時)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)につきましても、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、一部の連結子会社におきまして、確定拠出制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注)上記退職給付費用以外に、構造改革費用に計上した従業員への特別退職金(772百万円)があります。
(5)退職給付に係る調整額(税効果控除前)
(6)退職給付に係る調整累計額(税効果控除前)
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は以下のとおりです。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)につきましても、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、一部の連結子会社におきまして、確定拠出制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5)退職給付に係る調整額(税効果控除前)
(6)退職給付に係る調整累計額(税効果控除前)
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)につきましても、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、一部の連結子会社におきまして、確定拠出制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | ||
| 期首における退職給付債務 | 16,056百万円 | |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | - | |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 16,056 | |
| 勤務費用 | 866 | |
| 利息費用 | 240 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 563 | |
| 退職給付の支払額 | △171 | |
| 過去勤務費用の発生額 | - | |
| 期末における退職給付債務 | 17,556 | |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | ||
| 期首における年金資産 | 7,878百万円 | |
| 期待運用収益 | 236 | |
| 数理計算上の差異の当期発生額 | △276 | |
| 事業主からの拠出額 | 680 | |
| 退職給付の支払額 | △76 | |
| 期末における年金資産 | 8,442 | |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | ||
| 積立型制度の退職給付債務 | 12,559百万円 | |
| 年金資産 | △8,442 | |
| 小計 | 4,117 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 4,996 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 9,114 | |
| 退職給付に係る負債 | 9,114 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 9,114 | |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | ||
| 勤務費用 | 866百万円 | |
| 利息費用 | 240 | |
| 期待運用収益 | △236 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 13 | |
| その他 | - | |
| 退職給付費用 | 884 | |
(注)上記退職給付費用以外に、構造改革費用に計上した従業員への特別退職金(772百万円)があります。
(5)退職給付に係る調整額(税効果控除前)
| 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | ||
| 過去勤務費用 | -百万円 | |
| 数理計算上の差異 | - | |
(6)退職給付に係る調整累計額(税効果控除前)
| 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | ||
| 未認識過去勤務費用 | -百万円 | |
| 未認識数理計算上の差異 | 1,036 | |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
| 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | ||
| 債券 | 46% | |
| 株式 | 21 | |
| 現金及び預金 | 4 | |
| その他 | 29 | |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
| 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | ||
| 割引率 | 1.50% | |
| 長期期待運用収益率 | 3.00 | |
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は以下のとおりです。
| 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | ||
| 確定拠出制度への要拠出額 | 140百万円 | |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)につきましても、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、一部の連結子会社におきまして、確定拠出制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | ||
| 期首における退職給付債務 | 17,556百万円 | |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 12 | |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 17,568 | |
| 勤務費用 | 843 | |
| 利息費用 | 252 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | △1,419 | |
| 退職給付の支払額 | △243 | |
| 過去勤務費用の発生額 | △1,009 | |
| 期末における退職給付債務 | 15,993 | |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | ||
| 期首における年金資産 | 8,442百万円 | |
| 期待運用収益 | 253 | |
| 数理計算上の差異の当期発生額 | 543 | |
| 事業主からの拠出額 | 689 | |
| 退職給付の支払額 | △112 | |
| 期末における年金資産 | 9,815 | |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | ||
| 積立型制度の退職給付債務 | 10,630百万円 | |
| 年金資産 | △9,815 | |
| 小計 | 814 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 5,363 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 6,177 | |
| 退職給付に係る負債 | 6,177 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 6,177 | |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | ||
| 勤務費用 | 843百万円 | |
| 利息費用 | 252 | |
| 期待運用収益 | △253 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 68 | |
| その他 | △1 | |
| 退職給付費用 | 910 | |
(5)退職給付に係る調整額(税効果控除前)
| 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | ||
| 過去勤務費用 | △1,009百万円 | |
| 数理計算上の差異 | △2,031 | |
(6)退職給付に係る調整累計額(税効果控除前)
| 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | ||
| 未認識過去勤務費用 | △1,009百万円 | |
| 未認識数理計算上の差異 | △995 | |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
| 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | ||
| 債券 | 57% | |
| 株式 | 27 | |
| 現金及び預金 | 8 | |
| その他 | 8 | |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
| 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | ||
| 割引率 | 0.768%から0.952% | |
| 長期期待運用収益率 | 3.00 | |
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は以下のとおりです。
| 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | ||
| 確定拠出制度への要拠出額 | 145百万円 | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
