有価証券報告書-第5期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)につきましても、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、一部の連結子会社におきまして、確定拠出制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
期首における退職給付債務		15,993百万円	17,935百万円
勤務費用		903	966
利息費用		138	49
数理計算上の差異の発生額		1,211	△2,221
退職給付の支払額		△311	△617
期末における退職給付債務		17,935	16,111

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
期首における年金資産		9,815百万円	11,019百万円
期待運用収益		196	220
数理計算上の差異の当期発生額		△211	56
事業主からの拠出額		1,366	1,424
退職給付の支払額		△146	△278
期末における年金資産		11,019	12,442

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務		12,089百万円	11,149百万円
年金資産		△11,019	△12,442
小計		1,070	△1,293
非積立型制度の退職給付債務		5,845	4,962
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		6,915	3,669
退職給付に係る負債		6,915	3,669
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		6,915	3,669

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用		903百万円	966百万円
利息費用		138	49
期待運用収益		△196	△220
数理計算上の差異の費用処理額		△64	35
過去勤務費用の費用処理額		△69	△69
その他		△1	△1
退職給付費用		710	759

(注)上記退職給付費用以外に、早期退職者費用を当連結会計年度に542百万円、特別損失(構造改革費用)
として計上しております。
(5)退職給付に係る調整額(税効果控除前)

		前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用		69百万円	69百万円
数理計算上の差異		1,487	△2,313

(6)退職給付に係る調整累計額(税効果控除前)

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用		△939百万円	△869百万円
未認識数理計算上の差異		492	△1,821

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券		62%	60%
株式		26	29
現金及び預金		4	5
その他		7	6

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率		0.194%から0.320%	0.311%から0.579%
長期期待運用収益率		2.00	2.00

3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は以下のとおりです。

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
確定拠出制度への要拠出額		149百万円	152百万円