有価証券報告書-第13期(2024/04/01-2025/03/31)

36.株式に基づく報酬
(1)ストック・オプション制度(持分決済型)
① ストック・オプションの内容
当社はストック・オプション制度を採用しており、当該制度の内容は以下のとおりであります。

	2014年 第2回新株予約権	2014年 第3回新株予約権
決議年月日	2014年4月23日	2014年11月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役3名 当社従業員83名	当社従業員7名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式4,339,200株	普通株式240,000株
付与日	2014年4月24日	2014年11月27日
権利確定条件	本新株予約権は、次のいずれかの場合のみ行使することができる。 (a)当社普通株式が日本国内の取引所金融商品市場又は日本国外の証券取引市場に上場した場合で、かつ、当該上場日から1年が経過した場合 (b)株式会社日本政策投資銀行がその保有する当社普通株式の全てを一括してその子会社以外の第三者に譲渡(担保権の実行に伴う譲渡を含む。)した場合	本新株予約権は、次のいずれかの場合のみ行使することができる。 (a)当社普通株式が日本国内の取引所金融商品市場又は日本国外の証券取引市場に上場した場合で、かつ、当該上場日から1年が経過した場合 (b)株式会社日本政策投資銀行がその保有する当社普通株式の全てを一括してその子会社以外の第三者に譲渡(担保権の実行に伴う譲渡を含む。)した場合
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2016年4月24日 至 2024年4月23日	自 2016年11月27日 至 2024年11月26日

(注)株式数に換算して記載しております。当社は、2015年5月27日付で普通株式1株につき100株、2024年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。株式分割前に付与された株式数は株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるストック・オプションの数及び加重平均行使価格の変動は、以下のとおりであります。ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)			当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	株式数 (株)		加重平均行使価格(円)	株式数 (株)		加重平均行使価格(円)
期首未行使残高	1,009,800		202	454,500		199
付与	-		-	-		-
行使	555,300		204	96,000		220
失効	-		-	-		-
満期消滅	-		-	358,500		193
期末未行使残高	454,500		199	-		-
期末行使可能残高	454,500		199	-		-

(注) 1 2015年5月27日付株式分割(1株につき100株の割合)、2024年10月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数と価格に換算して記載しております。
2 前連結会計年度及び当連結会計年度において、期中行使されたストック・オプションの権利行使日の加重平均株価はそれぞれ1,298円及び2,103円であります。
3 前連結会計年度及び当連結会計年度の未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数はそれぞれ0.1年及び0年であります。
③ 期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
前連結会計年度及び当連結会計年度において、付与されたストック・オプションはありません。
④ 株式報酬費用
本制度により、連結損益計算書上に計上された費用はありません。
(2)株式給付信託制度(持分決済型)
① 従業員に対する株式給付信託(J-ESOP)
当社は、当社及び一部の連結子会社(以下、「当社国内グループ」という。)の従業員に対して自社の株式を給付し、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
また、当社が当該信託に対する支配の要件を満たすため、連結の範囲に含めております。
イ 株式報酬費用
本制度により計上された費用は、前連結会計年度は1,123百万円、当連結会計年度は1,795百万円であります。当該費用は、連結損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
ロ 株式報酬制度の内容
本制度では、予め当社国内グループが定めた「株式給付規則」に基づき、制度対象者に対して、制度対象期間終了までの期間における在籍を主な権利確定条件として、毎年一定の時期に役職・職責に応じた基準ポイントを付与し、これを累積します。制度対象期間の終了時に1ポイントを1株として、当社株式を給付します。
従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
なお、当社国内グループの従業員が当社の株式の給付を受ける時期は、原則として3事業年度毎又は退職時となります。
ハ 付与したポイントの数及び公正価値
前連結会計年度及び当連結会計年度における、J-ESOPのポイント数と加重平均公正価値は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
付与したポイントの数 (ポイント)	524,151	771,513
付与日の公正価値(円)	892	2,127

(注)1 前連結会計年度及び当連結会計年度に付与されたポイントの公正価値は当社株式の株価に近似していることから、付与日における株価を使用しております。
なお、予想配当を考慮にいれた修正、及びその他の修正は行っておりません。
2 当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
株式分割前に付与されたポイント数及び加重平均公正価値は株式分割後の数値に換算して記載しております。
② 取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度(株式給付信託(BBT及びBBT-RS))
当社は、取締役及び執行役員(監査等委員及び社外取締役を除く。以下「取締役等」という。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、株主と利益意識の共有を図り、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とし、当社取締役等に対する業績連動型株式報酬制度として、2016年6月23日開催の第4期定時株主総会決議に基づき「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております(以下、「BBT制度」という。)。
また、2024年6月25日開催の第12期定時株主総会において、更なる効果的な中長期インセンティブとして運用すべく、BBT制度の一部を改定し、「株式給付信託(BBT-RS(=Board Benefit Trust-Restricted Stock))」(以下「本制度」という。)としております。
なお、当社が当該信託に対する支配の要件を満たすため、連結の範囲に含めております。
イ 株式報酬費用
BBT制度及び本制度により計上された費用は、前連結会計年度は1,223百万円、当連結会計年度は915百万円であります。当該費用は、連結損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
ロ 株式報酬制度の内容
BBT制度及び本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役等に対して、当社取締役会が定めた「役員株式給付規程」に従って、役位及び業績達成度等に応じて一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式が、当該信託を通じて、1ポイントを1株として給付される業績連動型の株式報酬制度であります。
なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として1事業年度毎、5事業年度毎及び当社取締役等の退任時となります。
ハ 付与したポイントの数及び公正価値
前連結会計年度及び当連結会計年度における、BBT及びBBT-RSのポイント数と加重平均公正価値は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
付与したポイントの数 (ポイント)	562,788	324,659
付与日の公正価値(円)	959	2,396

(注)1 前連結会計年度および当連結会計年度に付与されたポイントの公正価値は当社株式の株価に近似していることから、付与日における株価を使用しております。
なお、予想配当を考慮にいれた修正、及びその他の修正は行っておりません。
2 当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
株式分割前に付与されたポイント数及び加重平均公正価値は株式分割後の数値に換算して記載しております。