有価証券報告書-第14期(2025/04/01-2026/03/31)

①戦略
当社グループが、お客さまの課題とその先にある社会課題を解決し新たな価値を創造する、その価値創造の源泉はマテリアリティである「技術」と「人財」です。当社グループが持続的に成長していくためには、専門技術と挑戦する意欲を持った人材が不可欠であると考えております。経営理念・企業ビジョン・パーパスと事業戦略に連動し、将来の目指す姿からバックキャストした人財ポートフォリオの最適化をグローバルで進めるとともに、人と組織に関するポリシーや制度の進化を通じて、社員一人ひとりの可能性を引き出してまいります。
また、人の戦略を推進するうえで基盤となるグローバル共通のジョブ型人事制度により、事業戦略に沿った組織設計と最適配置、成果に基づく報酬決定を実現し、役割の明確化と自律的な成長を促進してまいります。中期経営計画2028「進化の実現」に向けては、技術およびマーケティング人材の育成・獲得を推進し、クリエイティビティーの高い組織文化の醸成を通じて、持続的な成長と企業価値向上の基盤を強化してまいります。
[人の戦略と取り組み]

人財育成方針と社内環境整備方針
<人財ポリシーとDexerials Way>当社グループは、経営理念・企業ビジョンおよび社会的存在意義であるパーパスを実現し、社会課題の解決を通じた持続的な成長を目指すため、グローバルで共通の人事制度体系を通じて人的資本を最大限に活用する「人財ポリシー」と、社員に期待される行動を示す「Dexerials Way」を設定しております。
人財ポリシーの基本原則においては「1.人財は最大の経営資源であり価値創造の源泉。会社と個人は対等なパートナーであり人財の成長が企業価値を高める」、「2.グローバル基準で優秀かつ意欲的な人財に選ばれる会社になる。社員一人ひとりが価値をつくる人財となる」を定め、これらの方針に基づき、社員の可能性を最大限に引き出し、人的資本を活用するための行動と成長の支援体制を整備しております。
[人財ポリシー] [Dexerials Way]

<多様な人財の確保とダイバーシティ推進の考え方>当社グループが未来に向けて持続的な価値を創造し続けていくためには、多様な人財が持つ様々な知識や経験、文化を融合することが大切であると考えております。前述の人財ポリシーを基本的な考え方として、経営・事業のグローバル化を加速させて持続的な成長を続けるためには、グローバル視点で多様な人財の確保が必要不可欠です。事業戦略に基づく人財ポートフォリオを整えるため、技術とマーケティングをグローバルで強化するとともに、新たな事業の柱となるフォトニクス領域における人材の確保・強化を進めてまいります。また、当社グループの機能・組織に応じた男性/女性・外国人・障がい者などの多様な人財の採用と登用をグローバルで積極的に推進してまいります。多様な人財から選ばれる会社となることを目指し、社員一人ひとりが「個」を大切にしつつ、それぞれの価値観を尊重し、活き活きと能力を最大限に発揮できる環境づくりに取り組んでまいります。
<社員の育成>当社グループは、企業ビジョン「Value Matters 今までなかったものを。世界の価値になるものを。」の実現に向け、社員一人ひとりの成長が企業成長の基盤であると考えております。社員には「自ら学び、自ら考え、自ら行動し、成長し続ける」自律的行動を求めるとともに、会社はこれを支援する環境とキャリア形成の仕組みを整備しております。社員の成長が企業の成長につながるという考えに基づき、人的資本への投資を積極的に行っており、教育研修体系の整備や多様な研修プログラムの実施を通じて、社員が自身の能力を最大限に発揮できる環境を構築しております。具体的には、社員の専門性やビジネススキルの獲得を支援するプログラムや自律的なキャリア形成を促す自己啓発支援を整備し、次世代経営人材育成プログラム「デクセリアルズ・ビジネス・リーダーシップ・プログラム(D-BLP)」の継続的実施や、若手リーダー育成プログラム「デクセリアルズ・フューチャーイノベーターズ・リーダーシップデベロップメント・プログラム(FIP)」によるリーダー人材の計画的輩出を進めております。今後も環境変化や事業戦略に応じて経営人材育成の充実を図り、社員の成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。
<女性活躍の推進>当社はダイバーシティ推進の一環として、女性活躍の取り組みを進めております。国内では、2024年度から2年を期間として、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、女性が十分に能力を発揮できる職場環境を整備するため、「新規採用における女性の割合を27%以上とする」、「女性管理職の人数を2026年3月末までに1.2倍にする」、「育児支援休暇または育児休業の取得率を2026年3月末までに100%にする」という3点を目標に掲げました。女性管理職に関して、2025年度には2名の女性が昇格し、2026年3月末時点で22名(女性管理職比率8.8%)の社員が管理職として活躍しております。これからも管理職へのダイバーシティマネジメントを強化し、女性がリーダーシップを発揮する機会を創出し、さらなる女性活躍の場を広げていきます。
<ワークライフバランスへの取り組み>当社は、社員一人ひとりが最大限のパフォーマンスを発揮できる環境づくりの取り組みとして、ワークライフバランスを意識した制度を導入しております。勤務時間と業務外の時間の区別をしっかりと行う労働時間の適正管理はもちろん、社員のリフレッシュを目的として計画的に年次有給休暇を取得する制度を設けております。また年度内に取得できなかった年次有給休暇を最大20日積み立てられる制度を設けており、傷病、介護、ボランティア活動、子どもの看護、不妊治療などの場合に積み立てた休暇を取得できるようにしております。育児・介護に関する両立支援として、個々の社員のライフスタイルにあった働き方ができるよう、法定を上回る支援制度の整備やリモートワーク推進、時間単位で取得可能な年次有給休暇など、柔軟な働き方を整備し、家族を大切にしながら働く社員を支援する仕組みを拡充しております。2025年度は、育児・介護関連法令の改正への対応として、短時間勤務制度(1日6時間)の適用期間を「小学校第6学年修了まで」に延長いたしました。あわせて、交替勤務のシフトを考慮し、始業および終業時刻を柔軟に変更できる体制を整備しております。当社グループはこれからも多様な人材が活躍する環境を目指し、リモートワーク制度を始めとした環境整備により、場所や時間に制約されない柔軟な働き方を実現してまいります。
<社員エンゲージメント>当社グループでは、人・組織の状態を定量的に把握し組織力強化につなげることを目的として、国内・海外グループ会社すべての社員を対象にエンゲージメントサーベイを定期的に実施しております。エンゲージメントは社員と会社の関係性を定量的に示す指標であり、各職場においてエンゲージメントの状態を把握して組織の強みや改善していくべき点を認識し、より働きがいのある職場をつくることに活用しております。
2025年度においては、全社員にサーベイ結果のフィードバックを行い全社の課題を共有し、各部門・職場において討議を重ねることで管理職も一般社員も職場改善に参画する活動を実施いたしました。これからも、それぞれの国や各職場において社員一人ひとりが経営理念・企業ビジョン・パーパスを理解してこれに共感することでエンゲージメントを高めていく活動を進めます。これによりクリエイティブで強い組織やチームへと進化させ、社会課題に対してより多くの価値を提供し、会社も個人も成長する組織と文化を醸成してまいります。
<健康経営の取り組み>当社グループは、社員が笑顔で前向きに挑戦する活気あふれる職場づくりに取り組み、社員一人ひとりの幸福と会社の成長、その先にある幸福な未来を実現するため、健康経営を推進しております。国内においては2021年度より社員が中心となり組織横断による健康経営ワーキンググループの活動をスタートし、当社グループのありたい姿を提案し、そのために行うべき具体的施策(ロードマップ)を策定・推進しております。活動の一つとして、社員一人ひとりの健康を可視化するシステムを導入し、社員自身が健康の取り組み状況を認識することで「セルフケア」の環境づくりに取り組んでおります。個人やグループで参加できる健康増進活動を実施し、社員一人ひとりが健康を実感でき、職場でのエンゲージメント向上につながる活動を展開しております。