PCI HD（3918）の資産の部 - エンジニアリング事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、当社が純粋持株会社として各社の事業をサポートし、各事業会社は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。報告セグメント区分は、「エンジニアリング事業」、「プロダクト/デバイス事業」、「ICTソリューション事業」の3区分となっております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

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#2 主要な顧客ごとの情報

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#3 事業の内容

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

セグメント区分	主な事業内容
エンジニアリング事業	自動車関連、情報家電、モバイル等の組込み制御系システムの設計・開発一般企業、金融機関、官公庁向けの業務システムの設計・開発及びITシステム構築、自社パッケージソフトウェア製品の企画・開発
プロダクト/デバイス事業	組込みPC、コントローラー等の開発・製造・販売半導体設計・テスト受託、LSIターンキーサービス

[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

また、当社グループの一部は、退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

	(単位:千円)
	報告セグメント			合計
	エンジニアリング事業	プロダクト/デバイス事業	ICTソリューション事業
区分

(注) 上記には企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき認識される収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益と区分表示しておりません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

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#6 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、当社が純粋持株会社として各社の事業をサポートし、各事業会社は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。報告セグメント区分は、「エンジニアリング事業」、「プロダクト/デバイス事業」、「ICTソリューション事業」の3区分となっております。

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#7 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
エンジニアリング事業	1,127	(20)
プロダクト/デバイス事業	369	(31)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2.従業員数欄の(外書)は、人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト社員等臨時従業員の期末雇用人員数であります。

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#8 研究開発活動

当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
(1) エンジニアリング事業
該当事項はありません。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

情報サービス産業は、技術革新の進展に伴い、市場ニーズが絶えず変化する経営環境にあります。この中で持続的な成長を目指すには、先を見据えた技術力の確保と事業の目利きが必要不可欠です。当社グループは、これまで培ってきた技術力をベースにお客様とのリレーションを深化させ、強みを持つ産業分野や技術分野をより強化してまいります。市場における競争優位性を高め、各領域において高い評価と信頼をいただける存在を目指し、以下の通りセグメント別の戦略を推進してまいります。
イ.エンジニアリング事業(安定コア事業)
当社の収益の屋台骨であるため持続的な利益の創出を第一に考え、市場変化への対応力並びにそれを踏まえた技術対応力を磨き、“ゆらぎ”の少ない堅実な成長を目指す

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメント別の概況は、次のとおりであります。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業につきましては、売上高は14,953百万円となり、セグメント利益は1,304百万円となりました。

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#11 設備投資等の概要

各セグメントごとの内訳は、次のとおりであります。

セグメント名称	当連結会計年度
エンジニアリング事業	63,602	千円
プロダクト/デバイス事業	13,633

(注) 調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社の設備投資額等であります。
この他、当連結会計年度中において重要な設備の除却、売却等はありません。

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