売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	3,796,501	8,207,653	14,573,203	21,248,541
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	42,784	395,601	651,950	1,211,711

2021/12/23 16:30

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、当社が純粋持株会社として各社の事業をサポートし、各事業会社は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。報告セグメント区分は、「ITソリューション事業」、「IoT/IoEソリューション事業」、「半導体トータルソリューション事業」の3区分となっております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2021/12/23 16:30

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高の調整額11,700千円は、報告セグメントに帰属しない売上高であります。
(2)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益643,183千円及び全社費用△644,387千円、その他調整額17,932千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの経営指導料、業務委託収入が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
(3)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△7,808,047千円及び全社資産11,261,424千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金等)、管理部門に係る資産等であります。
(4)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社における設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/12/23 16:30

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2021/12/23 16:30

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	4,731,149千円
営業利益	242,870
経常利益	205,339
税金等調整前当期純利益	205,339
親会社株主に帰属する当期純利益	108,873
1株当たり当期純利益	12.37円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、内部取引消去の調整を加えて算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識したのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めております。

2021/12/23 16:30

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/12/23 16:30

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/12/23 16:30

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年9月30日)		当連結会計年度(2021年9月30日)
たな卸資産評価損	6,956		13,151
売上高加算調整額等	4,555		1,858
減価償却超過額	9,790		30,664

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2021/12/23 16:30

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題だと認識しており、売上高成長率及び営業利益率を重視する経営指標として考えております。2022年9月期は、売上高26,500百万円(当連結会計年度比24.7%増)、営業利益1,400百万円(営業利益率5.3%、当連結会計年度の営業利益率は5.5%)を目標としております。中期的には、営業利益率6.0%以上を目標に掲げております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2021/12/23 16:30

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社は、2020年11月13日に公表いたしました当連結会計年度を初年度とする3ヶ年の中期経営計画「PCI-VISION 2023」に基づき、持続的成長を目指して事業活動を推進しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は21,248百万円(前連結会計年度比26.8%増)、営業利益は1,174百万円(前連結会計年度比56.5%増)、経常利益は1,208百万円(前連結会計年度比50.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は669百万円(前連結会計年度比133.5%増)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。

2021/12/23 16:30

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
投資有価証券評価損 209千円
投資有価証券(非上場株式) 635,001千円
② 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
投資有価証券(非上場株式)については、超過収益力等を含む実質価額が取得価額と比べて50%以上下落し、株式取得時点における超過収益力が見込めなくなり、実質価額が著しく低下したと判断した場合には減損処理を行っております。
超過収益力について、株式取得時点における事業計画の達成状況を把握することにより、当初見込んだ超過収益力が減少していないかを判断しております。当該事業計画は、売上高の成長率の将来予想等の重要な仮定を用いております。
翌連結会計年度以降、事業計画作策定時に想定していなかった事象等が生じた場合、事業計画策定に用いた仮定が変化し、当初見込んだ超過収益力が減少する可能性があります。これにより翌連結会計年度以降の連結財務諸表において投資有価証券(非上場株式)の評価に重要な影響を与える可能性があります。
(2)のれんの償却期間に係る見積り2021/12/23 16:30