有価証券報告書-第13期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、経営理念として「我々は、お客様の満足を通じて全社員の幸せを追求し、そして社会の発展に貢献します。」を掲げ、以下の行動指針のもと、事業を展開しております。
・安定した事業成長を実現します
・ユーザーに適したソリューションを提供します
・応援して頂ける企業を目指します
・積極的に変化を求め、革新します
・全てのステークホルダーの満足して頂ける企業を目指します
(2) 経営戦略等
当社グループは、重点施策として、当社グループの得意とする通信・組込み制御技術、アプリケーション開発力及び知的資本を基軸とした事業間の相乗効果の創出を図るとともに、ビジネスパートナー企業とのアライアンス強化による技術者確保を通じた事業拡大、IoT関連技術を活かした協業事業の推進による新規事業への参入を図ってまいります。具体的には、ITソリューション事業においては、「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」に示された未来に向けたITの利活用に貢献すべく、最先端技術への投資すなわち研究開発や高度技術保有企業のM&Aを行い、当社グループ内外のビジネス・シーズを社会実装してまいります。また、IoT社会の進化により、マルウェアやウイルス等の脅威が今後益々深刻化する中、当社グループは平成29年9月期より取扱いを開始した情報セキュリティテクノロジー「AppGuardⓇ」等を用い、「安心・安全・豊かな社会」に向けた社会的課題解決に向けて、情報セキュリティ分野においても一層の注力を図ってまいります。
半導体トータルソリューション事業においては、「IoTセンサープラットフォーム高分解能測定モジュー
ル」をはじめとする新製品やサービスの開発・提供に努めながら新規取引先の開拓を進め、事業ドメインにおける優位性を保ちながら各種アライアンスも検討してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、平成30年9月には、売上高133億円、営業利益7億円、経常利益7億円、親会社株主に帰属する当期純利益5億円を目標としています。また、重視している指標として、売上高成長率、営業利益率の向上を目指してまいります。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、IT利活用の高度化・多様化が進展し、事業環境は引き続き好調に推移するものと考えられます。一方で、IT需要に比例して今後益々技術者不足の深刻化が予測され、当社グループにおいても中長期的な課題と認識しております。
当社グループでは、多様化する社会ニーズや市場環境の変化に機動的に対応し、持続的な成長と盤石な経営基盤を確立するために、対処すべき課題を以下のように定め、更なる企業価値の向上に努めてまいります。
① ITソリューションによる自社ブランドサービスの創出と成長事業の推進
当社グループのITソリューション事業は、現状、顧客先常駐によるソフトウェア開発及び当社グループ内で行う受託型ソフトウェア開発が主流となっておりますが、成長分野であるIoT/IoEソリューション事業を基柱に顧客との共同開発等による「提案型」サービスへの取り組みも積極的に行い、自社ブランドサービスとなり得る新規ソリューションの創出を目指してまいります。
② ビジネスパートナー企業との協業強化
当社グループは、拡大するIT需要に機動的に対応するため、ビジネスパートナーとの協業強化が不可欠であると認識しております。技術者不足が常態化している当業界において、当社グループとビジネスパートナーとが共存し開発体制を強化するため、ビジネスパートナー企業への教育サービスの提供及び資本提携を推進し、今後一層のリレーション強化並びに緊密なアライアンス体制の構築を図ってまいります。
③ 研究開発の推進と成果の事業化
当社グループは、新たな収益源となる事業を創出するため、あるいは、将来的に発展する様々な技術に対応するために、今後も技術シーズの発掘及び市場ニーズを的確に捉えた複数の研究・開発テーマを設定し、事業化に向けて推進してまいります。研究開発テーマに関連した他社とのアライアンスの推進にも、より積極的に取り組んでまいります。
④ 戦略的なM&Aの推進と業容拡大に対応した組織力の強化
当社グループは、既存事業の更なる拡充及び既存事業を基軸とした新規サービスの展開を図るうえで、当社グループの事業を補完し得る事業会社との事業提携を推進するとともに、シナジー効果が見込まれる場合はM&Aについても積極的に検討を進めてまいります。また、業容拡大に対応した組織力を強化し、内部統制が有効に機能する経営管理体制の確立及びM&A後のPMI(Post Merger Integration)を推進するため成長戦略の基盤強化に努めてまいります。
⑤ 優秀な人材の育成と確保
当社グループは、継続的に付加価値の高いサービスを提供するために、高いITスキルを備え、当社グループの企業理念を理解し、主体的に課題解決を行うことのできる優秀な人材の育成及び確保が不可欠であると認識しております。OJTや体系的な育成プログラムによる研修を実施し、社員のスキル向上を図るとともに、積極的な採用活動に取り組み、優秀な人材の確保に努めてまいります。