有価証券報告書-第16期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、経営理念として「我々は、お客様の満足を通じて全社員の幸せを追求し、そして社会の発展に貢献します。」を掲げ、以下の行動指針及び行動方針のもと、事業を展開しております。
(行動指針)
積極的(Positively)に、変化(Change)と革新(Innovate)をし続ける
(行動方針)
・安定した事業成長を実現します
・ユーザーに適したソリューションを提供します
・応援して頂ける企業を目指します
・積極的に変化を求め、革新します
・全てのステークホルダーの満足して頂ける企業を目指します
(2) 経営環境
① 企業構造
当社グループは、純粋持株会社である当社を中心に、ソフトウェア開発、自社ソリューションの開発・保守、半導体のテスト・設計等の情報サービス事業を営む連結子会社8社(うち、孫会社2社)を傘下に構成されております。各事業会社それぞれの文化と独自性を尊重しながら、グループ全体のシナジー効果を発揮し、市場環境の変化や多様化する社会ニーズに機動的かつ柔軟に対応することで、更なる企業価値の向上を図っております。
② 市場の状況と中長期的な経営戦略等
現在、新型コロナウイルス感染拡大により、個人消費や設備投資が低調に推移する等、経済環境は先行き不透明な状況が続いておりますが、2021年9月期中には概ね収束の方向に進むものと想定しております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、顧客先訪問による商談機会の減少等の新規受注案件に対する営業活動の制約や顧客企業における一時的な予算縮小等のリスクはありますが、IT投資は企業の競争力強化及びデジタルトランスフォーメーションの更なる加速のためには不可欠であり、引き続き、一定の需要はあるものと予測しております。
このような状況下、当社グループでは、2020年11月13日に公表いたしました中期経営計画「PCI-VISION 2023」の基本方針に基づき、時流を勘案した選択と集中を行い、主力事業の差別化戦略による確実な事業成長と従来から当社グループが得意としている通信・組み込み制御技術、アプリケーション開発力等の知的資本を基軸としたグループ事業間及び業務提携先とのシナジー創出を図ってまいります。半導体トータルソリューション事業おいては、ハードウェアとソフトウェアの融合による自社製品の展開及び付加価値を高めるためのOne-Stopソリューションの実現に努めてまいります。加えて、サイバーセキュリティ関連事業の強化を図ってまいります。
また、依然としてエンジニア不足は継続するものと認識しており、人材確保への積極的な投資あるいは先進技術の取り込みによる既存事業の強化、事業領域の拡大を目的としたM&Aや協業による事業展開を推進し、一層の企業価値向上に努めてまいります。
③ 競合他社との競争優位性
当社グループの主力事業であるITソリューション事業のうち、特にエンベデッドソリューション分野は自動車、重機・建機等に必要不可欠な制御ソフトウェアの開発並びに移動体通信のインフラとなる電気通信分野向け装置の開発、その他情報家電機器、各種産業機器や半導体製造装置等の制御ソフトウェアの開発を行っており、比較的参入障壁が高い分野です。当社グループが成長戦略の一つに掲げているIoT/IoEソリューション事業は、これらのエンベデッドソリューション分野で培った高度なコア技術と開発実績を基軸にIoT関連の開発、ソリューションの提案あるいは顧客企業との共同開発を行っております。また、同事業のうち電気通信事業分野における各種通信サービスは、総務省より事業会社識別番号の許諾を得ており、極めて参入障壁の高い分野であると認識しております。当社グループは、グループ間のシナジー創出を図りながら、市場環境の変化や多様化する社会ニーズに沿った新サービスの創出及び既存サービスの品質向上を図り、競争優位性の確立に努めてまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題だと認識しており、売上高成長率及び営業利益率を重視する経営指標として考えております。2021年9月期は、売上高17,000百万円(当連結会計年度比1.4%増)、営業利益865百万円(営業利益率5.1%、当連結会計年度の営業利益率は4.5%)を目標としております。中期的には、営業利益率6.0%以上を目標に掲げております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
上記の経営方針及び中長期的な経営戦略を実行していく上で、当社グループは、中期経営計画「PCI-VISION 2023」に基づき、以下の取り組みを推進してまいります。
(中期経営計画PCI-VISION 2023の概要)
1.中期経営計画基本方針
「ITにより『安心・安全・豊かな社会の実現』に貢献するエンジニアリング企業集団」として確固たる地位を確立する
・高付加価値ITサービスを提供し、顧客企業に寄り添い、企業のDX促進を支援する
・ハードウェアとソフトウェアの融合による自社製品を提供し、One‐Stopソリューションを実現する
2.重点施策
① システムエンジニアリングサービス事業の規模拡大・質的向上
・得意領域(業界・業種/技術)への更なる傾注
・アカウントマネジメント強化によるエンドユーザーとの取引の拡大
② 最適な自社ブランド製品/ソリューション/サービスの創出
・先進技術の探求を背景とした真に有益なソリューションの創出
・企画段階から最終製品/サービスまでOne‐Stopソリューションを提供できる体制構築
③ サイバーセキュリティ関連事業の推進
・主に産業用機器向け『AppGuardⓇ』の拡販に向けた更なる体制強化
・セキュリティソリューションラインナップの充実
④ 業務提携先との更なる連携強化及び積極的なM&Aの推進
・当社グループ事業を補完するための業務提携先との連携強化
・当社グループ事業とシナジー創出が見込まれる企業との積極的なM&Aの推進
⑤ 組織体制の強化及び働き方改革の推進
・人材採用及び教育の強化
・グループ企業それぞれの特色に応じた働き方改革の推進
(1) 経営方針
当社グループは、経営理念として「我々は、お客様の満足を通じて全社員の幸せを追求し、そして社会の発展に貢献します。」を掲げ、以下の行動指針及び行動方針のもと、事業を展開しております。
(行動指針)
積極的(Positively)に、変化(Change)と革新(Innovate)をし続ける
(行動方針)
・安定した事業成長を実現します
・ユーザーに適したソリューションを提供します
・応援して頂ける企業を目指します
・積極的に変化を求め、革新します
・全てのステークホルダーの満足して頂ける企業を目指します
(2) 経営環境
① 企業構造
当社グループは、純粋持株会社である当社を中心に、ソフトウェア開発、自社ソリューションの開発・保守、半導体のテスト・設計等の情報サービス事業を営む連結子会社8社(うち、孫会社2社)を傘下に構成されております。各事業会社それぞれの文化と独自性を尊重しながら、グループ全体のシナジー効果を発揮し、市場環境の変化や多様化する社会ニーズに機動的かつ柔軟に対応することで、更なる企業価値の向上を図っております。
② 市場の状況と中長期的な経営戦略等
現在、新型コロナウイルス感染拡大により、個人消費や設備投資が低調に推移する等、経済環境は先行き不透明な状況が続いておりますが、2021年9月期中には概ね収束の方向に進むものと想定しております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、顧客先訪問による商談機会の減少等の新規受注案件に対する営業活動の制約や顧客企業における一時的な予算縮小等のリスクはありますが、IT投資は企業の競争力強化及びデジタルトランスフォーメーションの更なる加速のためには不可欠であり、引き続き、一定の需要はあるものと予測しております。
このような状況下、当社グループでは、2020年11月13日に公表いたしました中期経営計画「PCI-VISION 2023」の基本方針に基づき、時流を勘案した選択と集中を行い、主力事業の差別化戦略による確実な事業成長と従来から当社グループが得意としている通信・組み込み制御技術、アプリケーション開発力等の知的資本を基軸としたグループ事業間及び業務提携先とのシナジー創出を図ってまいります。半導体トータルソリューション事業おいては、ハードウェアとソフトウェアの融合による自社製品の展開及び付加価値を高めるためのOne-Stopソリューションの実現に努めてまいります。加えて、サイバーセキュリティ関連事業の強化を図ってまいります。
また、依然としてエンジニア不足は継続するものと認識しており、人材確保への積極的な投資あるいは先進技術の取り込みによる既存事業の強化、事業領域の拡大を目的としたM&Aや協業による事業展開を推進し、一層の企業価値向上に努めてまいります。
③ 競合他社との競争優位性
当社グループの主力事業であるITソリューション事業のうち、特にエンベデッドソリューション分野は自動車、重機・建機等に必要不可欠な制御ソフトウェアの開発並びに移動体通信のインフラとなる電気通信分野向け装置の開発、その他情報家電機器、各種産業機器や半導体製造装置等の制御ソフトウェアの開発を行っており、比較的参入障壁が高い分野です。当社グループが成長戦略の一つに掲げているIoT/IoEソリューション事業は、これらのエンベデッドソリューション分野で培った高度なコア技術と開発実績を基軸にIoT関連の開発、ソリューションの提案あるいは顧客企業との共同開発を行っております。また、同事業のうち電気通信事業分野における各種通信サービスは、総務省より事業会社識別番号の許諾を得ており、極めて参入障壁の高い分野であると認識しております。当社グループは、グループ間のシナジー創出を図りながら、市場環境の変化や多様化する社会ニーズに沿った新サービスの創出及び既存サービスの品質向上を図り、競争優位性の確立に努めてまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題だと認識しており、売上高成長率及び営業利益率を重視する経営指標として考えております。2021年9月期は、売上高17,000百万円(当連結会計年度比1.4%増)、営業利益865百万円(営業利益率5.1%、当連結会計年度の営業利益率は4.5%)を目標としております。中期的には、営業利益率6.0%以上を目標に掲げております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
上記の経営方針及び中長期的な経営戦略を実行していく上で、当社グループは、中期経営計画「PCI-VISION 2023」に基づき、以下の取り組みを推進してまいります。
(中期経営計画PCI-VISION 2023の概要)
1.中期経営計画基本方針
「ITにより『安心・安全・豊かな社会の実現』に貢献するエンジニアリング企業集団」として確固たる地位を確立する
・高付加価値ITサービスを提供し、顧客企業に寄り添い、企業のDX促進を支援する
・ハードウェアとソフトウェアの融合による自社製品を提供し、One‐Stopソリューションを実現する
2.重点施策
① システムエンジニアリングサービス事業の規模拡大・質的向上
・得意領域(業界・業種/技術)への更なる傾注
・アカウントマネジメント強化によるエンドユーザーとの取引の拡大
② 最適な自社ブランド製品/ソリューション/サービスの創出
・先進技術の探求を背景とした真に有益なソリューションの創出
・企画段階から最終製品/サービスまでOne‐Stopソリューションを提供できる体制構築
③ サイバーセキュリティ関連事業の推進
・主に産業用機器向け『AppGuardⓇ』の拡販に向けた更なる体制強化
・セキュリティソリューションラインナップの充実
④ 業務提携先との更なる連携強化及び積極的なM&Aの推進
・当社グループ事業を補完するための業務提携先との連携強化
・当社グループ事業とシナジー創出が見込まれる企業との積極的なM&Aの推進
⑤ 組織体制の強化及び働き方改革の推進
・人材採用及び教育の強化
・グループ企業それぞれの特色に応じた働き方改革の推進