有価証券報告書-第15期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、経営理念として「我々は、お客様の満足を通じて全社員の幸せを追求し、そして社会の発展に貢献します。」を掲げ、以下の行動指針のもと、事業を展開しております。
・安定した事業成長を実現します
・ユーザーに適したソリューションを提供します
・応援して頂ける企業を目指します
・積極的に変化を求め、革新します
・全てのステークホルダーの満足して頂ける企業を目指します
(2) 経営戦略等
当社グループは、来るべきIoT/IoE社会「Connected World」の進展を牽引するIT企業集団を目指し、重点施策として、従来から当社グループが得意としている通信・組込み制御技術、アプリケーション開発力及び知的資本を基軸とした事業間の相乗効果の創出、新規事業への参入を図ってまいります。2020年9月期には、グループ間のシナジー効果を最大限に発揮しながら持続的な成長を実現するため半導体トータルソリューション事業においてグループ再編を予定しており、新たな事業体制の下、自社製品の展開や新サービスの開発・提供に努め、事業ドメインにおける優位性を保ちながら、事業規模拡大に向けた各種施策を推進してまいります。情報セキュリティ分野においては、IoT社会が進展する一方で、サイバー攻撃の脅威に対するセキュリティ対策強化の必要性は、IoT/IoE社会が進展するうえでより一層顕著になることが懸念されます。これらの対策の一つとして、革新的サイバーセキュリティソフト「AppGuardⓇ」の販売を主軸とした事業促進を図り、安定した収益の確保に努めながら、引き続き経済的発展と社会的課題の解決を目指した事業展開を推進してまいります。
また、技術者確保を目的とした各種施策に加え、戦略的事業投資あるいは既存事業の強化及び事業領域の拡大を目的としたM&A、協業による事業展開を積極的に推進し、企業価値の向上に努めてまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2020年9月期には、売上高17,400百万円、営業利益880百万円、経常利益900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益510百万円を目標としています。また、重視している指標として、売上高成長率、営業利益率の向上を目指してまいります。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、IT利活用の高度化・多様化が進展し、事業環境は引き続き好調に推移するものと考えられます。また、当連結会計年度において、半導体市場が一時的な調整局面にありましたが、2020年以降緩やかな回復傾向となる兆しが見られております。一方で、IT需要に比例して今後益々技術者不足の深刻化が予測され、当社グループにおいても中長期的な課題と認識しております。
当社グループでは、多様化する社会ニーズや市場環境の変化に機動的に対応し、持続的な成長と盤石な経営基盤を確立するために、対処すべき課題を以下のように定め、更なる企業価値の向上に努めてまいります。
① 自社ブランドサービスの創出と成長事業の推進
当社グループのITソリューション事業は、現状、顧客先常駐によるソフトウェア開発及び当社グループ内で行う受託型ソフトウェア開発が主流となっておりますが、成長分野であるIoT/IoEソリューション事業を基柱に顧客との共同開発等による「提案型」サービスへの取り組みも積極的に行い、自社ブランドサービスとなり得る新規ソリューションの創出を目指してまいります。また、情報セキュリティ分野においては、OSプロテクト型のエンドポイントセキュリティソフト「AppGuardⓇ」の販売を主軸に事業拡大を図り、将来にわたる安定した収益の確保に努めてまいります。
② ビジネスパートナー企業との協業強化
当社グループは、拡大するIT需要に機動的に対応するため、ビジネスパートナーとの協業強化が不可欠であると認識しております。技術者不足が常態化している当業界において、当社グループとビジネスパートナーとが共存し開発体制を強化するため、ビジネスパートナー企業への教育サービスの提供及び資本提携を推進し、今後一層のリレーション強化並びに緊密なアライアンス体制の構築を図ってまいります。
③ 研究開発の推進と成果の事業化
当社グループは、新たな収益源となる事業を創出するため、あるいは、将来的に発展する様々な技術に対応するために、今後も技術シーズの発掘及び市場ニーズを的確に捉えた複数の研究・開発テーマを設定し、事業化に向けて推進してまいります。研究開発テーマに関連した他社とのアライアンスの推進にも、より積極的に取り組んでまいります。
④ 戦略的なM&Aの推進と業容拡大に対応した組織力の強化
当社グループは、既存事業の更なる拡充及び既存事業を基軸とした新規サービスの展開を図るうえで、当社グループの事業を補完し得る事業会社との事業提携を推進するとともに、シナジー効果が見込まれる場合はM&Aについても積極的に検討を進めてまいります。加えて、グループ戦略を強化し、当社グループ全体の経営資源を有効に活用しながらグループ総合力を最大限に発揮してまいります。また、業容拡大に対応した組織力を強化し、内部統制が有効に機能する経営管理体制の確立及びM&A後のPMI(PostMerger Integration)を推進するため成長戦略の基盤強化に努めてまいります。
⑤ 優秀な人材の育成と確保
当社グループは、継続的に付加価値の高いサービスを提供するために、高いITスキルを備え、当社グループの企業理念を理解し、主体的に課題解決を行うことのできる優秀な人材の育成及び確保が不可欠であると認識しております。OJTや体系的な育成プログラムによる研修を実施し、社員の情報サービス事業全般におけるスキル向上を図るとともに、積極的な採用活動に取り組み、優秀な人材の確保に努めてまいります。
⑥ 働き方改革への取り組み
人材不足が課題となっている昨今において、社会全体での働き方改革の必要性が強調される中、当社グループは、最も重要な経営資源である社員のモチベーションを高め、生産性の向上を実現するためのグループ企業それぞれの特色に応じた働き方改革を推進してまいります。